物価高騰の影響を踏まえ、令和５年度住民税非課税または住民税均等割のみ課税される子育て世帯を対象に給付の加算を支給します。
給付額
児童一人あたり ５万円
支給対象となる世帯
次の（１）～（３）のすべてに該当する世帯が支給対処となります。
（１）令和５年１２月１日時点で、坂町に住民登録がある世帯
（２）令和５年度分の住民税非課税世帯または令和５年度分の住民税均等割のみ課税世帯
（３）上記（１）及び（２）の世帯と、基準日（令和５年１２月１日）において同一世帯となっている１８歳以下（平成１７年４月２日以降生まれの児童がいる世帯。
対象となる世帯には、坂町から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。中身を確認して、坂町に返送してください。
【確認事項】
- 記載された給付金振り込み口座に誤りがないか
- 住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと
確認書は令和６年５月３１日（金）までに返送してください。
申請期限
令和６年５月３１日（金）
差押えの禁止
この給付金は、令和5年11月29日に施行された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）」により譲渡し、担保に供し、又は差押えすることが禁止されています。また、所得税等の課税の対象となりません。
