平成２７年度の決算におきましては、収入について町税及び地方交付税が前年度を下回りましたが、支出につきまして経費の節減に努めたことなどから、実質収支は黒字決算となりました。

一般会計の決算額は、歳入総額５６億２，４１１万７千円、歳出総額５２億４，４７８万４千円となり、歳入歳出差引額は３億７，９３３万３千円、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は、１億６，９３３万５千円になりました。

今後の財政運営にあたっては、財源の確保に努め、国の動向を留意しながら均衡ある地域の発展を図るための諸施策を積極的に展開してまいります。

決算状況前年度比較（単位：円）

【歳入】

　平成２７年度の歳入総額は、５６億２，４１１万７千円で、前年度と比較して７億８，６３３万円（１２．３％）の減額となりました。

このうち主な内容では、町税が２３億３，０６８万３千円で前年度に比べ６，６０８万９千円（２．８％）の減、地方消費税交付金が２億７，９０６万で前年度に比べ１億１，１５８万４千円（６６．６％）の増、県支出金が３億６，２５２万７千円で前年度に比べ１億７，８４０万４千円（３３．０％）の減、繰入金が３９５万７千円で前年度に比べ３億２，２０４万３千円（９８．８％）の減、繰越金が２億１，１３６万５千円で前年度に比べ１億３，１６８万６千円（３８．４％）の減などとなっています。

【歳出】

平成２７年度の歳出総額は５２億４，４７８万４千円で、前年度に比べ９億５，４２９万８千円（１５．４％）の減となりました。

歳出総額に対する目的別構成比の主なものは、民生費３６．６％、総務費１９．４％、土木費１２．９％、教育費８．４％、公債費８．４％で、項目別で主なものは、総務費では総務管理費８億９，２６８万２千円、民生費では児童福祉費７億４，２７９万７千円、土木費では都市計画費３億２，４８１万６千円、教育費では社会教育費１億１，２８０万２千円、公債費４億４，１１２万５千円などです。

なお決算統計（※）上の分類からみますと、性質別の主なものは、扶助費２２．３％、人件費１６．４％、繰出金１３．９％、物件費１３．４％、補助費等８．７％、などで、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は４７．１％（前年度３７．７％）となっています。

• （注）決算統計とは、普通会計（一般会計等）の決算に関する統計であり、行財政運営の基礎資料となるものです。総務省の要領に基づき決算を分析するため、決算書の数値と一部相違するところがあります。

  例：共済費・・・決算書では総務費で一括計上、共済費・・・決算統計では各目的毎に分割計上

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