補助対象建築物

• 自己の居住の用に供し、かつ、居住実態がある建築物。

• 昭和56年5月31日以前に工事着手されたものである建築物。

• 構造が木造在来軸組構法である建築物(ツーバイフォー構法、プ レハブ工法は除く) 。

• 地階を除く階数が2以下である建築物。

すべての項目に該当する建築物が対象となります。

補助対象者

• 町内に住所を有する補助対象建築物の所有者又は、現に補助対象建築物に居住している者。

• 町税、下水道事業受益者負担金、下水道使用料及び水洗便所設備資金貸付金の滞納がない者。

すべての項目に該当する方が対象となります。

補助金の交付対象となる耐震診断

• （財）日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」に基づいて実施する耐震診断です。

なお、補助金の交付対象となる耐震診断は、坂町に登録した木造住宅耐震診断資格者が実施するものに限ります。

補助金の額

• 耐震診断に要する経費（ただし3万円が上限となります。）の3分の2以内の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）。
• 上限2万円

＜計算例＞

例：耐震診断に要する経費が50,000円の場合
経費の上限が3万円となることから、
30,000円×3分の2＝20,000円

補助額の上限は2万円以内であることから、

補助額は20,000円となります。

例：耐震診断に要する経費が、20,000円の場合
3分の2以内の額が補助となることから、
20,000円×3分の2＝13,333.33円
（1,000円未満の端数は切り捨てとなる）
よって、
13,333.33円→13,000円とする。
補助額の上限は2万円以内であることから、
補助額は13,000円となります。

登録条件A

登録条件B

• 建築士法第2条の規定による1級建築士、2級建築士もしくは木造建築士。
• 法人又は個人事業主（建築士法第23条第1項の規定による登録を受けた方に限る。）に直接雇用されている方又は当該個人事業者。

すべての項目に該当する必要があります。

地方公共団体又は（財）日本建築防災協会等の主催する木造住宅の耐震診断と補強方法に関する木造住宅耐震診断講習会を受講した者。

地方公共団体又は（財）日本建築防災協会等の主催する鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造に関する耐震診断基準、耐震改修設計指針等の講習会を受講した者。

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物ついて耐震診断を実施し、（社）広島県建築士事務所協会の耐震診断等評価委員会又はこれと同等であると町長が認める耐震診断評価機関において、適切である旨の耐震診断評価を受けた実績がある者。