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令和８年度 町長施政方針
令和８年度の坂町政を推進するにあたりまして、施策の方針を申し述べ、町民の皆様方の御理解と御協力をいただきたいと存じます。
平成３０年７月豪雨災害の復旧工事完了を機に、本格的な復興に向けて大きく舵を切ったところでございますが、物価の上昇は町民生活や企業活動に大きな影響を与えており、地域経済は厳しい状況が続いております。
こうした状況を踏まえ、本町では、全町民に対する給付金や子育て世代を支援する給食費支援事業、また、カキの大量死被害を受けているカキ養殖業者への支援など、様々な施策を機動的に展開してまいりました。今後も引き続き、町民生活を守り抜く施策を臨機応変に講じてまいる所存でございます。
令和８年度は、復興に向けた大規模事業を集中的に推し進めていく年であると考えております。
復興に欠かせない小屋浦地区の再開発事業をはじめ、国道３１号の４車線化と歩道整備及び県道坂小屋浦線の整備促進、また、町道植田水尻側道線をはじめとする道路整備事業など、必ずや復興を成し遂げるため、これらの施策へ集中的に投資し、強力に推進してまいります。
また、本町の将来を担う子どもたちを育むため、平和教育をはじめとする教育施策の更なる充実を図り、併せて、子どもから高齢者まで、誰もが健康に暮らせ、快適な生活が送れるよう民生の安定を図り、町民の皆様とともに「がんばろう坂町」を合言葉に、将来に向け、町民が希望を抱けるよう全身全霊で邁進してまいります。
さらに、まちの将来像である「自然に恵まれた健康で文化的な住みよいまち」と、その基本テーマである「災害から復興し、みんなにやさしいまち坂町」の実現に向けた取組をより一層加速させ、被災前よりも安全で、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
また、本町の課題である地域間の格差の解消と、均衡ある地域の発展、次世代に向けた持続可能な地域を構築するため、県道坂小屋浦線を骨格とした｢道路整備｣や、土砂災害防止のための｢危険箇所整備｣、砂防堰堤などを含む｢河川整備｣の三位一体の防災対策を引き続き、推進してまいります。
こうした取組を着実に進めるためには、財源を安定的に確保することが必要となりますが、国・県の補助金・交付金も極めて厳しい状況の中、財源確保が困難な場合には、議会の皆様と御相談をしながら、事業の性格に応じた新たな財源についても検討していかなければならないと考えております。
次に、地方創生につきましては、地域密着・住民密着を常に念頭に置き、新たな施策を盛り込んだ現在策定中の「第３期坂町地方創生総合戦略」に基づき、人口減少対策を力強く進めてまいりたいと考えております。
また、地方創生を今後、更に加速化・深化させていくためには、坂町の個性と豊かさを活かしつつ、都市部に負けない利便性や生産性を兼ね備えていくことが求められており、これらを進めていく上で必ず発生いたします諸課題の解決には、デジタルの力を全面的に利用していくことが重要であると考えております。
本町では、令和３年１０月に「坂町ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画」を策定し、行政広報のデジタル化をはじめとし、公共施設オンライン予約システムの導入、子育て・介護関係の行政手続きのオンライン化など、着実にデジタル技術の導入による住民利便性の向上に取り組んでまいりました。
令和６年度からは、ＤＸの取組を強化するため、広島県と市町が協働してＤＸを推進する枠組み、「DXShip（デジシップ）ひろしま」を通じて、デジタル人材を受け入れ、令和７年４月には「デジタル改革推進室」を新設し、行政事務の効率化と業務改革を同時に推進いたしております。
また、人口減少社会・行政需要の多様化を背景に、安芸郡４町や地元大学など、多様な主体と連携を強化いたしております。
こうした取組を踏まえ、令和８年度には、職員自ら学び、自発的に業務変革が進む体制の構築に向け、より一層ＤＸ人材の育成に注力してまいります。あわせて、地域の活性化を目指して、多様な機関と協働しながら新たな施策検討を進めてまいります。
他方、「デジタルとアナログの共生社会」の実現を念頭に、デジタルの活用に不安を抱かれる高齢者等が取り残されることのないよう、引き続き、スマートフォン教室の開催などを通じ、デジタル技術に慣れ親しんでいただくことで、坂町ならではの「人に優しいデジタル変革」を積極的に推進してまいります。
一方、まちづくりの基本は、人と人とのつながり、地域との協働が重要でございます。各地区住民福祉協議会とも更なる連携を深め、様々な世代の方々からの御意見を伺いながら、住んでみたい町、住み続けたい町となるよう、親から子へ、子から孫へと歴史・文化・地域を守り、３０年先も５０年先も、坂町が坂町で在り続けられるまちづくりを町民の皆様と一体となって創造してまいります。
こうした地域との連携を通じて、町民と行政がまちづくりの目標を共有し、地域密着、住民密着の行政サービスに努め、「小さくても光り、輝きのあるまち」にするため、私以下、全職員が横断的に連携を取り、心を一つにして取り組んでまいる所存であり、令和８年度におきましては、主に次の諸事業を展開してまいりたいと考えております。
・物価高騰などによる厳しい経済情勢から町民生活を守り抜くための
「臨機応変な物価高騰対策等の実施」
・平成３０年７月豪雨災害からの復興のための
「小屋浦地区再開発事業の推進」
「道路等社会基盤の強靭化」
「被災者への相談支援体制の継続」
「防災行政無線戸別受信機の無償貸与」
「災害に強いまち・人づくり」
「災害伝承ホールの活用」
「津波・高潮ハザードマップの制作」
・新しい人の流れをつくり、転入による定住人口を増やす
「第３期坂町地方創生総合戦略の推進」
「三世代同居・近居の推奨」
「空家利活用の促進」
「子育て世帯引越支援事業の実施」
「地方創生移住支援事業の実施」
「地域おこし協力隊活動の促進」
・交通体系を形成する
「国道３１号の４車線化と歩道整備の促進」
「県道坂小屋浦線の促進」
「環状線道路事業の推進」
「町内循環バス事業の推進」
「都市防災総合推進事業（避難路）の推進」
・都市の根幹的施設としての
「橋梁等の老朽化対策事業の推進」
「公園遊具等長寿命化計画事業の推進」
「下水道長寿命化計画事業の推進」
「下水道事業会計の効率化・健全化の推進」
・美しいまちづくりを推進する
「環境美化事業の推進」
・災害等の防止・軽減に対応した
「砂防堰堤等の再度災害防止対策事業の促進」
「都市防災総合推進事業（防災公園）の推進」
「森山北漁業基地の防波堤事業の促進」
「横浜排水区浸水対策事業の推進」
「建築物及びブロック塀等の耐震化の促進」
・総合的な福祉サービスの提供を推進するための
「保健・福祉総合相談室の活用」
「福祉事務所の充実」
「第１次福祉のまちづくり計画の推進及び次期計画の策定」
「生活困窮者自立支援の充実」
「保健センター機能を備えた新たな施設の検討」
・生き生きとした生活を実現するための
「第３次健康さか２１の推進」
「第３期データヘルス計画、第４期特定健康診査等実施計画の推進」
・活力ある長寿社会を創造するための
「第１０期高齢者保健福祉計画、第９期介護保険事業計画の推進及び次期計画の策定」
「地域共生社会に向けた地域包括ケアシステムの強化」
「チームオレンジコーディネーターの配置」
・障害により分け隔てられることなく地域で生活するための
「第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画の推進及び次期計画の策定」
「障害福祉サービスの充実」
・子ども・子育て施策の強化のための
「こども医療費の助成」
「特定不妊治療費等の助成」
「保育園、こども園及び小・中学校の給食費の支援」
・子育てにやさしい環境整備のための
「第３期子ども・子育て支援計画の推進」
「こども家庭センターの充実」
「坂町版ネウボラの推進」
「母子保健ＤＸの推進」
・乳幼児保育の充実のための
「地域に根ざした保育及び幼児教育の推進」
・地域づくり人づくりの核となる
「生涯学習社会の推進、生涯スポーツ社会の振興及び図書館運営の充実」
「地域とともにある学校づくりの推進」
「中国電力ラグビー部との連携によるスポーツを軸とした新たな価値の創出」
・伝統文化を大切にする社会の推進、郷土愛の醸成を図るための
「芸術・文化活動の振興」
「偉人マンガの活用」
「六角御輿の活用」
「ふるさと資料館の活用」
・教育環境と教育内容の充実のための
「平和教育の推進」
「SSR（スペシャルサポートルーム）の活用による不登校児童生徒への支援の充実」
「ＩＣＴを効果的に活用した教育の推進」
「小・中学校英語教育の充実」
「現代社会の課題への対応力を育む教育の推進」
「安全で防災機能を強化する学校施設の整備」
・観光レクリエーションの振興と交流人口増加のための
「ベイサイドビーチ坂の賑わい創出」
・本町の主要産業であるカキ養殖業を維持・発展させるための
「利子補給によるカキ養殖業者への支援」
「カキ小屋整備の検討」
・地域課題の解決と行政事務の高度化・効率化のための
「デジタルとアナログの共生社会の実現」
「デジタル技術を活用した行財政改革の推進」
「窓口改革の推進による住民負担の軽減と利便性の向上」
「住民票の写し等のコンビニ交付の導入」
「高齢者等の不安を解消するスマホ教室等の開催」
「変革推進研修２０４０の実施」
「課題設定能力向上研修の実施」
「デジタル技術を活用した業務改善体験の提供」
「安芸郡４町協働事業化に向けた調査研究の実施」
・情報発信機能を強化するための
「町公式ホームページ・町公式ラインの充実」
「テレビのデータ放送を活用した情報発信」
「仮想現実（VR）を活用した観光施設の魅力発信」
・公共施設の中長期的な維持管理のための
「町民ひろば及び社会教育施設長寿命化計画の推進」
こうした事業を議会の皆様をはじめ、町民の皆様の英知と御理解・御協力を支えに「希望と生きがいを感じ得る、より豊かなまち」を目指して、全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
以下、主要な施策につきまして、基本的な方針を述べさせていただきま
す。
１ 安全で安心に暮らせるまちづくり
国による強くしなやかな国民生活の実現を図るための国土強靭化施策との調和を図り、本町における国土強靭化に係る施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として、「坂町国土強靭化地域計画」に基づいた施策を進めてまいります。
平成３０年の豪雨災害では、本町を取り巻く山々から発生した土石流により、河川、水路、沢を土砂や流木が覆い、住宅地に土砂が流れ込みました。また、急傾斜地においては、がけ崩れにより住家等への被害も発生いたしました。
現在、被災の主要因である土石流を上流域で食い止めるための砂防堰堤の整備は完了し、残る遊砂地や管理用道路等の整備を実施いたしております。
防災対策の一環である砂防施設等の整備や急傾斜地の斜面対策工事につきましては、再度災害防止対策事業を含め、引き続き、国や県に事業の推進と早期完成を要望してまいります。
また、地域の安全対策に取り組み、雨水排水能力が不足する排水路につきましては、順次、改良を行い、近年の集中豪雨により、度々浸水被害が発生している横浜排水区につきましては、雨量解析により抽出した排水能力が不足する箇所の改善に向け、引き続き、排水路改良工事を行ってまいります。
さらに、排水ポンプ場の定期的な点検、計画に基づく改良・修繕により、排水能力を適切に確保してまいります。
こうした事業につきましては、地域住民、地権者等関係者の御理解と御協力をいただきながら、事業の早期完成を目指し、国や県と協力して推進してまいります。
次に、被災者支援につきましては、被災された方のうち、継続支援が必要な方に対しては、保健師や坂町地域包括支援センターが連携し、相談支援を継続して行ってまいります。
これからも平成３０年７ 月豪雨災害の記憶が薄れていくことのないよう、地域や各種団体と連携した防災啓発活動や、坂町災害伝承ホールでの写真や映像を通じて、豪雨災害の教訓を未来に引き継いでいく取組を進めてまいります。
次に、地域防災力の強化につきましては、災害に強いまち・人づくりのためには、行政による「公助」のみならず、「自助」・「共助」のもと地域で支え合うという意識醸成が重要であると考えており、｢坂町地域防災計画｣に基づき、災害に強いまちづくりに向けた防災教育や自主防災組織の育成・充実等の促進に努めてまいります。
地域が支え合い助け合う体制の構築に向けては、防災士の養成講座や地域の防災力を高めるための地域防災リーダー養成講座を継続して実施し、町全体の防災を担う中核機関として、より実践的な活動に高めていけるよう、自主防災組織の活動を積極的に支援してまいります。また、土砂災害ハザードマップの確認や自らの防災行動計画（マイタイムライン）を作成していただくなど、いざという時に、家族や近隣の方に声を掛け合い、即座に適切な避難行動ができる仕組みを、地域の方々と協議し、地域の実情に沿った訓練の支援を行ってまいります。
早期避難につながる取組といたしましては、防災行政無線に係る戸別受信機の無償貸与や、町ホームページ、町公式ラインへ河川状況の画像の掲載に加え、ｄボタン広報誌や各種ＳＮＳなど、様々な媒体を活用した避難情報の発信を、引き続き行ってまいります。
避難行動要支援者の避難につきましては、住民福祉協議会、民生委員・児童委員、福祉専門職の皆様をはじめとする避難支援関係団体の御理解・御協力のもと、自力で避難することが困難な方を支えあう仕組みである個別避難計画を、地域の皆様の御意見をいただきながら作成してまいります。
令和６年９月から、植田地区に障害福祉サービスや一時避難場所及び福祉避難所としての機能を兼ね備えた多機能型障害者施設「ほほえみタウン坂」が開館され、安全に避難していただける場所となっており、防災力の向上に努めてまいります。
シモハナHallは、坂町中心部の災害避難場所及び避難所であり、備蓄倉庫や自家発電設備、太陽光発電及び蓄電池を備えた坂町の防災拠点施設として、引き続き、活用してまいります。
令和４年度に供用開始いたしました横浜中央二丁目津波災害時一時避難場所は、津波災害時における一時避難場所として整備いたしましたが、令和８年度においては、水尻駅前ロータリーの整備にあわせて、津波災害時における水尻防災公園の整備を進めてまいります。
また、災害時、緊急的な活動を行うため、坂東四丁目地内に整備いたしております防災公園につきましても、令和８年度中に完成する予定といたしております。
また、「坂町耐震改修促進計画」を改訂し、町内建築物等の耐震化率の向上を図るため、国・県・町が支援する補助制度を導入し、引き続き、住宅・建築物及びブロック塀等の安全確保に向けた取組を促進してまいります。
本町では、坂町業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、大規模災害発生時においては、役場機能を早期に回復させ、非常時優先業務にいち早く着手することといたしております。
また、災害時に応急対策活動が速やかに行えるよう、民間企業や各種団体と災害時応援協定の締結などに取り組み、役場の危機管理体制の強化と、町民の生命と財産の保護並びに災害発生後の支援体制の強化に努めてまいります。
２ 次世代に引き継ぎ、住み続けられる基盤づくり
多くの人が集い、生活・文化の中心的役割を果たす市街地は、高度な都市機能が求められており、調和のとれた土地利用、幹線道路及び生活道路の整備、三位一体の防災対策などに努め、新たに立地適正化計画の策定に着手し、魅力ある都市空間の形成を図ってまいります。
そのため、県道坂小屋浦線を中心とした交通体系の整備を図ることにより、良好な生活環境を確保し、地域特性を活かしながら人や環境にやさしい施設など、効率的で計画的な基盤整備を進め、都市機能と自然環境の調和のとれたまちづくりを推進してまいります。
また、第５次長期総合計画、都市計画マスタープランに基づく、まちの将来像や土地利用の基本方針、都市施設の整備方針、地域のまちづくり方針により、「誰もが安心・快適に住み続け、キラリ輝くまち さか」の実現に向け、まちづくりを推進してまいります。
生活環境の保全に直結する空家対策につきましては、改訂した｢第２期坂町空家等対策計画｣に基づき、安心して相談しやすい窓口づくりに努め、空家の発生予防及び適正管理又は利活用を促進することにより、空家の増加を抑制してまいります。
空家の適正管理につきましては、適切な管理がなされていない３件の特定空家の所有者に対して、今後もきめ細やかな助言・指導を行い、第三者に危険を及ぼす恐れのある空家の所有者に対しまして、対策の必要性についてお願いしてまいります。
空家の利活用につきましては、引き続き、空家活用支援窓口の設置や空家バンクの運営とともに、空家改修等支援事業に取り組み、加えて、地域おこし協力隊による空家の利活用を推進してまいります。
また、引き続き、三世代同居・近居住宅支援事業、子育て世帯引越支援事業に取り組み、さらに、東京圏からの移住支援事業を展開してまいります。
小屋浦地区におきましては、近年、少子高齢化に伴い人口減少が顕著であり、これに歯止めをかけることが喫緊の課題であることから、賑わい創出と人口増加を図るための「第３期坂町地方創生総合戦略」を策定いたしているところでございます。
私の任期９期目の最重点施策として位置付けております小屋浦一丁目地区の再開発事業につきましては、小屋浦地区活性化基本構想に基づき、取組を進めており、令和８年度は新たに整備する町営住宅の詳細設計を行い、住宅整備に係る準備を進めてまいります。
道路関係につきましては、本町では、国道３１号で慢性的な交通渋滞が発生しており、町民の生活や経済活動等へ多大な影響を及ぼしております。このため、渋滞の緩和対策及び歩行者の安全対策として、以前から４車線化の整備を近隣自治体とともに関係機関へ働きかけており、令和２年度より、国土交通省において、坂駅前から北新地入口までの４車線化と歩道整備事業が推進されており、令和６年度から用地買収に着手され、令和８年度から本格的な埋立工事が開始されると伺っております。
さらに、国道３１号や広島呉道路の機能強化として、広島呉道路の４車線化に向けて、令和４年３月には町内全区間の工事が発注され、事業を進めていただいております。引き続き、国や西日本高速道路株式会社に早期完成の働きかけや、４車線化事業に併せた町道植田水尻側道線の整備も進めているところでございます。
坂地区のまちづくりの骨格となる県道坂小屋浦線は、平成ヶ浜から荒神橋付近までの１工区では、関係地権者等の御理解をいただき、全ての用地確保が完了しており、現在は、坂みみょう保育園付近と保健センター付近の副道の一部が完成いたしております。令和３年３月には、ＪＲ呉線や国道３１号を越える高架橋の下部工事に着手されており、令和６年１０月には上部工の施工についてＪＲと基本協定を締結し、令和８年度も橋梁部の工事と総頭川渡河部の工事を、引き続き、実施されると伺っております。また、荒神橋付近から向井田橋付近までの２工区については、関係地権者等の御理解をいただき、令和５年度には、境界証明書集団調印を行い、迅速な事業推進に取り組んでいただき、用地取得も進んでいると伺っております。
引き続き、関係地権者の方々の更なる御理解、御協力をいただきながら、広島県と連携を図り、全力で事業を推進し、県道坂小屋浦線の早期完成を目指してまいります。
生活基盤に欠かせない町道等公共土木施設の整備につきましては、少子高齢化への対応、福祉環境及び防災機能の充実、交通利便性の向上、町内循環バスの運行など、より快適で安全な生活環境の創出と生きがいを味わえる生活空間の形成を目指す中で、坂地区においては住民代表による坂地区まちづくり協議会から道路整備などのまちづくり方針が提案されております。
本町といたしましても、このまちづくり方針の実現に向けて地域住民と協働して創意と工夫を行いつつ、都市防災総合推進事業などにより、引き続き、良好な住環境を支える生活道の整備や円滑な通行の確保を目的として、県道坂小屋浦線への接続を図る道路や環状線道路事業を積極的に推進してまいります。
この他に、地域において身近に利用される生活道路につきましても、道路の拡幅・改良などの整備により、安全対策を進めてまいります。
また、経年劣化により施設整備・保全が必要となる橋梁等は、引き続き、補強、改修など必要な対策を計画的に実施し、利用者の安全確保と施設の長寿命化に努めてまいります。
公園緑地等の整備につきましては、都市公園等を快適かつ安心してご利用いただくため、「公園遊具等長寿命化計画」に基づき、遊具・設備について随時更新いたしております。
令和８年度におきましては、横浜公園のポンプ設備の更新を行ってまいります。
本町の公共下水道事業につきましては、｢下水道管渠長寿命化計画｣に基づく汚水管渠及び雨水ポンプ場施設の長寿命化に取り組み、生活環境の改善や公共用水域の水質保全、下水道事業の経営安定化を推進するため、未接続世帯に対する啓発を行い、一日も早い水洗化率１００％を目指してまいります。
また、公共下水道計画区域外の地域では、小型浄化槽の補助制度を活用
していただき、町内全体の快適で健康的な生活環境づくりを推進してまい
ります。
３ 豊かな自然と快適な生活環境づくり
本町は、海や山、川などの豊かな自然環境を有しており、これらの自然を活かしながら、地球温暖化対策や公害防止など環境保全に努め、美しい自然と共生するまちづくりを推進してまいります。
また、自然環境と共生し、あらゆる世代の町民が安全で快適に住み続けられるよう、親から子へ、子から孫へ、持続可能な地域づくりを町民と共に進めてまいります。
森林保全につきましては、ひろしまの森づくり事業交付金などを活用し、多くの方々が利用される遊歩道周辺の森林を中心に整備し、景観形成や都市近郊林で人が森林に親しめる森づくりを推進いたします。
また、森林環境譲与税を財源として看板やベンチ等を設置いたしており、これらにより、木材利用の意識や森林整備の必要性を啓発してまいります。
坂町循環バスにつきましては、多くの方々からのご要望により、令和６年度から土曜日の運行を行っております。今後も、持続可能な公共交通体系を構築するため、令和７年度に策定いたしました「坂町地域公共交通計画」に基づき、坂町循環バスをはじめとする交通機関を利用される地域住民、特に高齢者をはじめ、交通弱者の方々にとって必要不可欠な交通手段を「みんなで支える」という意識のもと、効率的かつ永続的に運営できるよう取り組んでまいります。
ごみの排出抑制、資源化、再利用等につきましては、「たいびエコセンター」を拠点として、一般廃棄物処理基本計画に基づき、町民・事業者の御協力をいただきながら、ごみの減量化等の推進に努めてまいります。
また、｢坂町環境美化の推進に関する条例｣に基づき、ポイ捨て防止等の啓発に努めているところでございますが、引き続き、町民・事業者・関係団体と行政が連携・協働し、地域の清掃活動を促進し、美しいまちづくりを進めてまいります。
廃棄物の処理に関しましては、広域処理施設・安芸クリーンセンターにおいて、可燃ごみを適正かつ効率的に処理いたしており、継続して安全な廃棄物の広域処理を行い、環境基本計画に基づき、本町における環境の保全・管理を進めてまいります。
地球温暖化対策につきましては、「第５期地球温暖化対策実行計画」を推進し、本町の事務及び事業に関し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制に向け、取り組んでおります。
具体的には、屋外の防犯灯を皮切りに本庁舎と町民センター、小中学校、各社会教育施設及び公園を対象にLED化を進めたところであり、こうした取組を通じて、電力消費の節減に伴う二酸化炭素排出量の低減による地球温暖化防止対策を推進し、維持管理経費の節減に努めてまいります。
次に、消防体制につきましては、常備消防業務を広島市へ事務委託したことにより、経費負担は軽減され、日常の消防・救急業務はもとより、大規模災害や特殊災害への対応は強化されております。
引き続き、広島市消防局、坂町消防団、坂町女性防火クラブ、坂町少年消防クラブ、各地区自主防災会と密接に連携し、更なる消防力の向上を図ってまいります。
次に、防犯対策につきましては、住宅への侵入を未然に防ぐための対策として、新たに住宅用防犯機器の購入費に対する支援を行ってまいります。
また、現在実施していただいている自主防犯パトロールの支援、防犯組合等による啓発活動の充実を図るほか、町内主要道路などに防犯カメラを設置し、安全・安心な住みよいまちづくりを推進しております。
さらに、平成ヶ浜地区の警察学校及び県警機動隊の活動により、犯罪の抑止効果とあわせて、町民の安全・安心の確保に大いに効果があがっていると考えております。
今後も地域・警察・行政・関係団体等がそれぞれの役割を担い、協働して防犯活動を推進してまいります。
また、坂町暴力団排除条例に基づき、引き続き、行政・町民・事業者が一体となって、地域ぐるみで暴力団の排除に向け、取り組んでまいります。
交通安全対策につきましては、海田警察署、坂町交通安全協会等の関係機関と連携のもと、交通安全意識と交通道徳の高揚を図り、正しい交通ルールと交通マナーの実践を習慣づけるため、啓発活動の充実に努めながら、生活道路の整備に併せて交通安全施設の整備や交通規制等を図ってまいります。
消費者問題につきましては、近年の情報化の進展や高齢化により、消費者を取り巻く環境が大きく変化し、複雑かつ巧妙化しており、これらに適切に対応するため、引き続き、消費生活相談窓口における相談・あっせん・情報提供や、特に高齢者世帯の特殊詐欺被害防止のため、防犯機能付き電話機等の購入費に対する支援を行ってまいります。また、広報紙や出前講座等により、消費者の意識啓発に努め、被害の未然防止を図ってまいります。
４ 誰もが健康で暮らせるまちづくり
近年、少子高齢化の急速な進展等に伴う保健・福祉に関する要望や要請が複合化・複雑化しており、その対応が課題となっております。
このため、令和６年度に設置した保健・福祉総合相談室において、町民の皆様の悩みごとや困りごとをしっかりとお聞きして関係機関に繋ぐなど、ワンストップで迅速かつ適切な判断により、早期の問題解決に努めてまいります。
また、「地域共生社会」の考え方である、地域の課題を「我が事」として受け止められる地域づくりを推進し、様々な課題や相談に対して「丸ごと」対応していけるよう、各関係機関と協働した包括的な支援体制とし、地域をともに創っていく社会の実現を目指してまいります。
さらに、第１次福祉のまちづくり計画では、「誰もが夢と希望を持ち 明るい笑顔で絆を深める やさしさあふれる福祉のまちづくり」を基本理念とし、町民の地域福祉に対する理解を促進し、支え合いの心を育みながら地域活動に参画することで絆を深め、誰もが夢と希望を持てるやさしさあふれる坂町ならではの福祉のまちづくりを目指し、次期計画を策定いたします。
昨今の物価高騰の影響により生活に困窮する方を支援するため、生活困窮者自立支援制度による支援を実施し、社会福祉協議会等の関係機関とも連携しながら、各種支援施策の充実を図り、複合的な課題を有する生活困窮者の支援にも努め、効果的な支援を行ってまいります。
保健センターにつきましては、昭和５７年３月の竣工以来、乳幼児から高齢者まで、住民の皆様の保健活動の拠点として地域に密着した保健事業を実施いたしておりますが、建築から４０年以上経過し、修理が必要な箇所が増えてきております。今後は、保健センターの機能を備えた、全ての世代の方が気軽に集い、コミュニティの場となる施設への建替えを検討してまいります。
保健・医療につきましては、「第３次健康さか２１」に基づき、保健センターを拠点として、健康教育・健康相談・訪問指導の充実を図り、心身の健康保持・増進に取り組んでまいります。また、健康診査やがん検診につきましては、令和７年度から６５歳以上の方のがん検診の自己負担金を無料としたほか、令和８年度からは、集団健診について、インターネットや電話による申し込みを開始することで、健診を受けやすい環境を整え、早期発見、早期治療につなげてまいります。
国民健康保険事業につきましては、「第３期データヘルス計画、第４期特定健康診査等実施計画」に基づき、特定健康診査の受診率向上に向けて、未受診者受診勧奨等を推進してまいります。
健康づくりに欠かせない適度な運動であるウオーキングにつきましては、運動教室の開催とあわせ、６５歳到達者へ万歩計配布も引き続き行ってまいります。
また、坂町歌に合わせ座ったままでもできる「ようよう坂町体操」を幼児から高齢者まで気軽に楽しくできる体操として、更なる普及に努めてまいります。
高齢者福祉につきましては、「第１０期高齢者保健福祉計画」及び「第９期介護保険事業計画」に基づき、「地域共生社会」の実現を見据えた「地域包括ケアシステム」の強化を行い、国の認知症施策推進大綱を踏まえ、共生と予防を車の両輪とした認知症施策に取り組み、令和９年度から令和１１年度までの３年間を計画期間とする次期計画では、認知症の人やその家族が住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すための、「認知症施策推進計画」を一体的に策定し、また、地域包括支援センターに「チームオレンジコーディネーター」を配置することで、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みを整備いたします。
また、介護予防と健康づくりの推進につきましては、高齢者が要支援・要介護状態になることを防ぐために、８０歳、８５歳を対象とした歯科健康診査や加齢性難聴の方を対象とした補聴器購入費補助事業を実施し、また、人生１００年時代を見据え、高齢者が住み慣れた地域で、できる限り健やかに過ごせるまちを実現するため、「元気いきいき教室」や、地域の集いの場で住民の皆様が自主的に活動されている「いきいき百歳体操」を活用して、高齢者の心身の特性に応じた、きめ細やかな保健事業と介護予防を一体的に実施することにより、健康寿命の延伸及び介護予防に取り組んでまいります。
障害者福祉につきましては、「第７期障害福祉計画」及び「第３期障害児福祉計画」に基づき、多様なニーズに応じた障害福祉サービスの充実に努めてまいります。
障害者の重度化や「親亡き後」を見据え、住み慣れた地域の中で安心して自立した生活ができるように、「社会福祉法人つつじ」により、植田地区に多機能型障害者施設「ほほえみタウン坂」が令和６年９月に開館いたしました。なお、本施設は、坂町が整備費用の一部を負担し、災害時等において、地区の避難場所及び福祉避難所として利用できるものとなっております。
障害児に対する施策につきましては、多機能型障害者施設「ほほえみタウン坂」内に「児童発達支援センターぐるんぱさか」が設置されたことにより、子どもの発達課題に対して、早期発見・早期介入ができる支援体制の整備を行い、令和７年度から同法人に「児童発達支援センター強化事業」を委託し、学校、保育園等へ巡回支援を実施し、障害児や医療的ケア児に対する専門的な療育支援体制の充実を図っております。
子ども・子育て施策の強化につきましては、安心して出産や子育てのできる町を目指し、不妊検査及び特定不妊治療や不育治療を受けられる方への治療費助成制度や、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、高校３年生までを対象とする「こども医療費助成制度」を実施いたしております。
さらに、国の給食費無償化の動向や物価高の影響を鑑み、保育園、こども園及び小・中学校の給食費を支援してまいります。
子ども・子育て支援につきましては、「第３期子ども・子育て支援計画」により、家庭教育の重要性を啓発し、併せて、学校、保育園、こども園並びに地域等が連携した地域ぐるみの子育て支援環境の整備に取り組み、魅力あるまちづくりを進めることで、次世代を担う若い人々の定住化を促進し、町の活性化を図ってまいります。また、令和８年度から実施する「こども誰でも通園制度」につきましては、すべてのこどもの育ちを応援するため、運営法人と連携して、地域全体で子育て世帯を支えられるよう体制の整備を行ってまいります。
「こども家庭センター」においては、支援が必要な家庭の早期発見から児童虐待の未然防止、再発防止にあたるまでの相談窓口として、福祉の専門職が様々な不安や困りごとに関する支援を行い、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的な相談支援に努め、町内の全ての子どもと家庭を支援する体制を構築いたしており、地域に密着した母子保健推進員と連携した家庭訪問の強化や育児相談、母親学級に加え、両親がともに子育てについて学べる教室の開催、産婦健診や産後ケア事業を実施するほか、令和８年度からは５歳児健診を新たに実施し、「坂町版ネウボラ」として、妊娠期から出産・子育て期まで一貫した相談支援体制を充実させ、切れ目のない支援に引き続き取り組んでまいります。
母子保健ＤＸの推進につきましては、母子健康手帳及び健診受診票の電子化を見据えながら、母子手帳アプリ「さかっこなび」を活用して、スマートフォンから一部の届出や申請が可能となる機能拡充を行います。妊婦や保護者が必要な情報を簡単に得られるほか、自宅から各種申請が行える環境を整えることで、子育てに対する不安や負担の軽減につなげてまいります。
子どもの健やかな成長を目的として設置した、平成ヶ浜住宅及び坂町有住宅内の「子育て支援センター」では、乳幼児のいる親子の交流や、育児相談、育児に関する講座、情報提供などを行ってまいります。
保育園及びこども園の運営につきましては、乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であることから、引き続き、運営法人と協力し、質の高い教育と保育の充実、並びに安全・安心な施設整備に努め、今後も保護者に信頼される地域に根ざした園づくりを行ってまいります。
男女共同参画社会につきましては、令和３年度に策定した「第２次坂町男女共同参画プラン」が令和８年度で計画期間が終了するため、社会情勢の変化や制度等の改正に対応した「第３次坂町男女共同参画プラン」を策定し、意識啓発や地域における環境づくりを推進してまいります。
５ 夢や希望を育み、絆をつくる人づくり
子どもから大人まで、町民一人一人が夢と希望と生きがいのある生活が実現できるような社会を形成し、坂町の将来を担う子ども一人一人が、社会の変化に的確に対応する知識や技能、人や自然へのやさしさ、創造力豊かな感性、たくましく生きるための意欲などを培えるように、「知・徳・体」の調和のとれた児童生徒の育成に努め、「生きる力」を育む教育を推進してまいります。
とりわけ、「徳」については、社会の秩序維持に必要とされる礼儀、節度などの失われつつある日本の古き良き「礼節」を重要視し、基本的な規範意識、美しいものや自然に感動する心、家族愛や郷土愛、公共心や他者を思いやる心などの道徳心の高揚を図ってまいります。
また、全国的にも増加傾向にある不登校児童生徒の支援については、個々の状況に応じて成長できる場として整備したSSRを活用し、児童生徒一人一人に寄り添った、社会的自立に向けた支援等の一層の充実を図ります。
さらに、子どもたち一人一人が、自ら志を立て、強い精神力をもって努力し、将来、「自立した社会人」として活躍できる児童生徒の育成に努めてまいります。
本町における人間の尊厳等に関する施策につきましては、法の理念に基づき、坂町人権擁護協議会及び坂町教育委員会並びに関係機関・団体等と連携を取りながら、行政施策の推進を図ってまいります。
また、自他の生命・人間の尊厳を尊重し、平和社会の実現に貢献しようとする心を育む平和教育の推進につきましては、戦争によってもたらされる惨禍や、核兵器の脅威への理解、世界平和についての考察を行う目的の平和学習の更なる充実を図るため、沖縄県恩納村との中学生同士の交流並びに児童生徒を対象とした平和に関する読み聞かせや千羽鶴プロジェクトなどによる平和学習活動を積極的に支援してまいります。
情報化社会に生きる子どもたちにとって、教育における情報通信技術（ＩＣＴ）を基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められています。このため、本町では、国が進める「ＧＩＧＡスクール構想」のもと、情報機器端末、電子黒板、デジタル教科書等を活用した教材等、ＩＣＴ環境を最大限に活用した教育を推進し、継続的に財源を確保し、子どもたちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びを支援してまいります。
英語教育につきましては、世界共通の価値観や世界規模の課題に対応する子どもたちを育てるため、小・中学校に外国語指導助手を配置し、各学校における英語教育の充実に努めてまいります。
また、小・中学校間の円滑な接続を図り、語学力や他者と意思疎通を図る能力を育成してまいります。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の浸透によって、世界的に環境配慮への関心が高まる中、環境問題の解決に繋がる「エコフレンドリー」な取組を主体的に実践する力の育成を推進いたします。あわせて、成人年齢の引き下げや複雑化する金融環境の変化など、現代社会特有の課題に的確に対応できるよう、主権者教育や金融教育等を充実させます。これにより、自然・人・ものを大切にし、豊かな未来を自ら切り拓く力を育む教育を推進してまいります。
「地域とともにある学校づくり」では、学校と地域が一体となって子どもたちを育て、地域との絆を強め、次代の担い手を育成するため、坂町の教育を考える会の方針に基づいて各学校運営協議会を活用することにより、学校と地域の連携を推進し、更なる協働体制の構築に努めてまいります。中学校の部活動においては、生徒の健全な心身と豊かな人間性を育む学校教育の一環として継続するため、顧問である教員と役割分担して技術指導に当たる、部活動指導員を配置するとともに、日本スポーツ振興センター掛金、大会参加費、交通費、物品整備費等の各種補助金交付による手厚い支援を行い、家庭環境に左右されず誰もが部活動経験を積むことができる環境を整備することにより、生徒の活躍と成長を、地域と共に共有できる仕組みづくりを支援してまいります。
学校施設の改修整備につきましては、安全で安心して学ぶことができる施設及び避難場所・避難所としての維持管理が重要であり、引き続き、長寿命化計画に基づいた学校施設整備及び環境問題を考慮した支援を実施してまいります。
防災教育では、「待つな！迷うな！逃げろ！」を合言葉とし、自他の命を大切にし、主体的な行動力である自助と共助の意識を育てるため、平成３０年７月豪雨災害の経験や教訓から学ぶ災害伝承ホール、各地域の避難所を活用することにより、防災に関する意識や技能の定着を図り、家庭や地域と連携した防災活動の充実に努め、地域ぐるみの防災教育を推進してまいります。
坂町の子どもたちが、「ふるさと坂町」に誇りをもち、異なる文化や価値観を理解し、「日本の将来を担う人になる」という夢や希望の実現に向かって挑戦する児童生徒の育成を目指してまいります。
生涯学習においては、心の豊かさや、生きがいのための学習意欲の増大、社会経済の変化への対応が求められる中、町民一人一人が生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、同じ楽しみを持つ仲間を作ることができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会を目指します。
このため、町民センターや図書館等を活動拠点として位置づけ、地域における生涯学習に取り組む体制及び学習環境の整備を図ってまいります。
また、令和７年度には、町民センターをはじめ、各施設に防犯カメラの新設・更新を行いました。今後も、皆様に安全・安心にご利用いただけるよう、施設の適切な維持管理に努めてまいります。
「放課後子どもプラン」につきましては、子どもたちが生活体験、社会体験などの様々な体験活動に自主的に取り組めるよう、地域で子どもを育てる環境や、家庭・地域の教育力の向上を目指して、地域ボランティアの協力のもと、更なる充実に努めてまいります。
留守家庭児童会につきましては、坂・横浜・小屋浦全ての地区で待機児童もなく、全学年の受入れを行っており、令和６年度からは、長期休業中のみの受入れも行っております。
図書館におきましては、蔵書を計画的に整備しており、今後も引き続き、資料の充実に努め、町民の皆様が気軽に利用できる魅力ある図書館にしてまいります。
子どもの読書活動につきましては、「坂町子ども読書活動推進計画」に基づき、家庭、地域、学校など、社会全体で読書活動を推進するため、読み聞かせや図書館まつりを開催し、図書館に興味を持っていただけるような取組を行ってまいります。また、単に本を読み、借りるだけでなく、本を切り口として、人々が集い、交流するコミュニティの場となるような取組を検討してまいります。
スポーツ・文化活動の振興は、町の発展だけではなく、心身の健全な発達や、人々に感動や生きる喜びをもたらし、暮らしに潤いと活力を満たす大きな力となるなど、健康で文化的な生活を営む上で極めて重要な役割を果たしています。スポーツ・文化活動を通して、町民相互の連携と親睦を図ることにより、助け合いや一体感を醸成し、活気ある地域づくりの意識の高揚に努めてまいります。
また、子どもたちが、スポーツ・文化活動に興味をもち、自立した社会人になっても活動を継続する意欲と実践力をもった人づくりに努めます。
スポーツ・文化活動の現状につきましては、坂町体育協会及びスポーツ少年団並びに坂町文化協会が中心となって活発に活動されており、相当な成果を上げていることについて、指導者及び関係者の皆様方に厚く御礼申し上げます。引き続き、関係諸団体との連携を密にし、指導者の育成と確保に努め、スポーツ・文化活動を振興してまいります。
令和３年度から取り組んでおります坂町と中国電力ラグビー部の連携につきましては、これまで小学校でのラグビー体験教室の開催や町主催イベントへの選手の参加、また、町民の方をラグビー公式戦へ招待するなどを実施してまいりました。引き続き、本町を拠点に活動する中国電力ラグビー部を町民の方々に知っていただく活動をしていくことにより、町民とラグビー部が一体となって、スポーツを通じた賑わいを創出してまいります。
坂町には、多くの先人が培ってきた貴重な文化財や歴史が数多く存在しております。
令和８年度に開館するふるさと資料館につきましては、民具等の文化財や本町にゆかりのある人物等の資料を展示し、また、祭りの映像を放映するなど、町全体の資料館として活用してまいります。
また、資料館を経由するウオーキングコースを設定し、子どもたちや地域の皆様をはじめ、町内外の多くの方々に来館いただくことで、本町の貴重な歴史・文化を後世に確実に伝えてまいりたいと考えております。
令和５ 年度に制作いたしました畝為吉氏の功績を称える偉人マンガにつきましては、引き続き、４年生に配布し、学習活動に利用することで、郷土愛の醸成に繋がる取組を推進してまいります。
また、坂町史４編の普及・活用に引き続き努めてまいります。
シモハナＨａｌｌは、引き続き、町内外のスポーツ、文化の交流拠点等として、施設の適切な維持管理に努めてまいります。また、イベントの開催につきましては、町民の皆様に喜んでいただけるイベントを開催してまいりたいと考えております。
国際交流の推進につきましては、幅広く町民が参加できる国際理解講座などを通じ、他国の文化や習慣等について理解を深め、国際的な視野をもった人材の育成に努めてまいります。
６ 産業活性化・観光振興による活気あるまちづくり
坂町の豊かな自然、歴史的・文化的な地域資源、地理的条件などを活かしたまちづくりを進め、人々が気軽に自然に接し体験できるよう、観光レクリエーション施設の整備と利用を促進してまいります。
本町の農業を取り巻く環境は、農地の多くが傾斜地にあることで効率化が難しく、さらに、高齢化により地域の担い手が減少傾向にあり、イノシシやサルなどの有害鳥獣による農作物の被害も報告されており、厳しい状況にございます。
こうした状況のなか、新たな生きがいや、やりがいを求めて農作業に興味を持つ方を含め、農作業に携わる方が意欲を持てる環境をつくるため、休耕地を利用したレクリエーション農園の運営や、農産物品評会の開催などに取り組むとともに、有害鳥獣駆除対策協議会の活動や有害鳥獣からの被害防止対策費用を補助し、都市近郊農業の振興を図ってまいります。
特産である広島カキの一翼を担うカキ養殖及び漁船漁業は、本町の唯一の地場産業として、森山北漁業基地を拠点に操業が行われておりますが、平成８年に整備された基地内の浮消波堤は、老朽化により機能が発揮されず、波浪の影響により漁業活動の安全性が確保できないため、一文字防波堤の改修を県に進めていただいております。
また、近年のカキの大量死被害を受けているカキ養殖業者を支援するため、養殖業者の借入金に対する利子補給を行い、本町の主要産業であるカキ養殖業の維持・発展を図ります。
今後は、安定的なカキの生産が確保されることを前提として、ベイサイドビーチ坂の年間を通じた賑わい創出とカキ養殖業の振興を図るため、坂町漁業協同組合と協議の上、カキ小屋整備の可能性について研究してまいります。
引き続き、漁業の振興にかかる諸施策を継続し、坂町漁業協同組合と連携を密にしながら、必要に応じて、国や県に働きかけるなど、水産業の振興に努めてまいります。
新たな特産品の開発及び振興につきましては、地域おこし協力隊を導入するとともに、広島カキやムラサキ麦、町木である梅を推奨し、本町の特色を活かすため、町公式キャラクターや観光資源等を活用して、多くの人に愛される商品の開発を進めてまいります。
梅ペーストと町公式キャラクターを用いて開発した「坂うめじろう饅頭」は、町外の方が本町に対する関心を高める契機となるよう、そして、町内事業者による本町の誇りとなる新たな特産品開発の促進につながるよう活用してまいります。
また、本町のムラサキ麦を原材料としたビールは、製造再開に向けた検討を行っているところであり、原材料の確保や新たな生産体制の確立に努めるなど、地域資源を通じて元気な坂町を目指してまいります。
商工業の振興につきましては、町内事業者に対して、ひろしまフードフェスティバル等のイベントへの出展を呼びかけ、商品のＰＲや販路拡大が図れるよう支援してまいります。
また、町内中小小売業が活発な商業活動を展開していくため、引き続き、中小企業融資制度を継続し、経営基盤の強化を図ってまいります。今後も、広島安芸商工会と連携し、商工業の振興に努めてまいります。
観光振興につきましては、現在策定中の坂町地方創生総合戦略に基づき、ベイサイドビーチ坂に整備した物販施設等で、地元特産品を販売し、海でのマリンスポーツやビーチスポーツ、背後地でのトレッキングの拠点にできる本町を象徴する施設として、町内外に魅力や情報を積極的に発信してまいります。
また、年間を通じた賑わいの創出と交流人口、関係人口の増加を図るため、地域おこし協力隊による賑わい創出や空き家の利活用など、広島安芸商工会や坂町漁業協同組合、民間事業者なども含め、本町の観光と商業、農業、漁業などの地域産業が連携した地域経済の活性化を図ってまいります。
７ 効率的な行財政運営を図るまちづくり
今日の地方公共団体におきましては、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など、社会情勢の変化に一層適切に対応することが求められており、厳しい財政状況下においても、質の高い行政サービスを効率的、効果的に提供する必要があります。
本町におきましては、「地方こそ成長の主役」であることを念頭に、「デジタルとアナログの共生社会」の実現を目指し、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した地域課題の解決、窓口改革の推進、行政情報システムの最適化、情報の漏洩防止対策の徹底、情報人材の育成及び広域連携について重点的に取り組み、引き続き、地域密着、住民密着のデジタル化を進めてまいります。その一環として、住民票の写しと印鑑登録証明書等のコンビニ交付を令和８年度中に導入いたします。
令和８年度におきましては、昭和６１年１０月に川本町と結んだ姉妹縁組が４０周年を迎えます。これまで、文化・スポーツ・イベント・産業など、幅広い分野において、両町の活発な交流が続けられてきました。その中で築き上げられた友好と信頼は、かけがえのない財産であり、今後一層のきずなを深めるため、記念式典を執り行います。
広報活動につきましては、更なる情報発信の強化を図るため、ホームページの更新や町公式ラインの導入など、必要な情報を必要な時に皆様のお手元に迅速にお届けする仕組みを構築してまいりました。
令和５年度には、民放放送局のデータ放送を活用し、スマートフォンの操作が苦手な方やインターネット環境がない方など、子どもから高齢者まで、テレビを通じて容易に情報を入手できるｄボタン広報誌を導入いたしました。
また、仮想現実（VR）を活用した観光施設の魅力発信を行うなど、町の情報発信の拡充・強化に、より一層取り組んでまいります。
さらに、町の魅力発信を図るため、町民の皆様に愛着を深めていただくことを目的として、町の魅力を表現した原動機付自転車のご当地ナンバープレートを制作いたしました。
また、町公式マスコットキャラクター「坂うめじろう」を町内外の各種イベントに出演させ、キャラクターグッズを活用したＰＲに努め、本町を多くの方々に知ってもらうための取組を行ってまいります。
今後も、広報誌をはじめ、様々な情報媒体を活用し、町民の皆様に役立つ身近な最新情報の提供に取り組み、内容をより充実させ、本町の魅力を余すことなく、県内外はもとより、海外へも積極的に情報発信してまいります。
各公共施設の維持管理につきましては、令和７年度に、災害時の指定緊急避難場所に指定されている町民ひろばの外壁等改修工事を実施いたし、外壁タイルのはく落防止や防水機能の強化などを行いました。引き続き、「町民ひろば長寿命化計画」及び「社会教育施設長寿命化計画」に基づき、施設の計画的な保全・管理に取り組んでまいります。
下水道事業会計では、令和６年度から、新たに公営企業として運用を開始し、財政の基盤強化や適切な資産管理に努めております。また、下水道施設の更新費用の増大や人口減少社会による経営状況の悪化を未然
に防げるよう、今後もより一層の効率化・健全化に取り組んでまいります。
令和８年度の施政方針の大綱を申し上げましたが、平成３０年７月豪雨災害からの復興を必ずや成し遂げるために、高い次元の志を持って取り組み、未来に向け、希望を抱ける行財政運営を行いたいと考えております。
町政の基本理念は、町民一人一人が健康に恵まれ、安全で快適な生活環境の中で、活力と生きがいのある生活を営むことができる地域社会を形成することであると私は考えております。
このような社会を実現するため、町民の皆様をはじめ、各方面からの御意見に耳を傾け、何を求めておられるかを的確に判断し、その実現のため、今後あらゆる創意と工夫のもとに、地に足が着いた施策を着実に推進してまいる所存でございます。
議会の皆様をはじめ、町民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
