地方公共団体情報システム標準化とは

　地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う20業務システムについて、国が定める標準仕様書に適合したシステム（標準準拠システム）へ移行する事業です。「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」において令和７年度末までに標準準拠システムへ移行することが求められています。

　坂町においては令和7年9月16日に18業務、令和7年9月25日に1業務（障害者福祉）、令和7年12月8日に1業務（生活保護）が標準準拠システムに移行する予定となっています。

【標準化対象20業務】

児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金

標準化に伴う変更点

　標準準拠システムでは原則「行政事務標準文字」を使用することとされており、坂町においては3業務（戸籍の附票、戸籍、生活保護）を除き、「行政事務標準文字」を使用します。

　これに伴い、標準準拠システムから発行される文書に書かれている氏名や住所の文字のデザインがこれまでのデザインと変わる場合があります。

　行政事務標準文字に関する詳細はデジタル庁のホームページをご確認ください。

　標準準拠システムでは国が定める標準仕様書に適合する証明書・通知書等を発行することとされており、現在使用している一部帳票の様式が変更となります。

　様式が変更となる主な帳票及び問い合わせ先は以下のとおりです。