新たに令和６年度住民税均等割非課税または住民税所得割（定額減税前）が課されていない世帯を対象に１世帯あたり１０万円の給付金を支給します。
給付額
１世帯あたり１０万円
支給対象となる世帯
（１）世帯全員の令和６年度住民税が「均等割非課税」または「所得割（定額減税前）が課されていない」世帯で、「令和５年度に同様の給付金を受け取っていない世帯」
対象となる世帯には、坂町から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。中身を確認して、坂町へ返送してください。
【確認事項】
- 住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと
- 令和５年度に物価高騰対応重点支援給付金を受け取った世帯ではないこと
- 記載された給付金振り込み口座に誤りがないか
※過去に申請された給付金の振込口座があらかじめ記載されています。
※口座番号の記載がない、または振込先を変更したい場合は、口座情報を記入して通帳等の写し（コピー）および本人確認書類の写し（コピー）を添付してください。
確認書は令和６年１０月３１日（木）までに坂町に返送してください。
（２）世帯の中に、所得を未申告の方、令和６年１月２日以降に転入した方がいる場合
対象となる世帯には、坂町から申請書類が届きます。給付金を受け取るには申請が必要です。
受給要件を確認し、該当する場合は提出書類と一緒に坂町へ返送してください。
【受給要件】
- 世帯全員が、住民税所得割が課税される所得がないこと
- 令和５年度に物価高騰対応重点支援給付金を受け取った世帯ではないこと
- 転入者が、前住所地（令和６年１月１日時点で住民登録のある市区町村）で住民税所得割（定額減税前）が課税されていないこと
提出書類
- 申請書
- 申請・請求者の本人確認書類の写し（コピー）
- 受け取りを希望する通帳等の写し（コピー）
- 転入者全員分の令和６年度住民税課税証明書
申請期限
令和６年１０月３１日（木）
差押えの禁止
この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）」により譲渡し、担保に供し、又は差押えすることが禁止されています。また、所得税等の課税の対象となりません。
