令和4年度の決算においては、収入について、町税及び地方交付税が前年度を上回り、支出については、普通建設事業費や公債費が前年度を上回りましたが、引き続き経費の節減に努めたことなどから、実質収支は黒字決算となりました。

一般会計の決算額は、歳入総額83億7,646万5千円、歳出総額76億8,998万7千円となり、歳入歳出差引額は6億8,647万8千円、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は、3億6,904万1千円になりました。

今後の財政運営にあたっては、国及び県の動向に留意しながら財源の確保に努め、均衡ある地域の発展及び平成30年7月豪雨災害からの復興を推進し、諸施策を積極的に展開してまいります。

決算状況前年度比較（単位：円）

【歳入】

令和4年度の歳入総額は、83億7,646万5千円で、前年度と比較して1,998万7千円（0.2％）の増額となりました。

このうち主な内容では、町税が22億2,255万2千円で前年度に比べ2,563万9千円（1.2％）の増、地方交付税が14億8,855万9千円で前年度に比べ2億3,617万2千円（18.9％）の増、国庫支出金が17億3,530万2千円で前年度に比べ5億4,306万1千円（23.8％）の減、県支出金が4億5,427万9千円で前年度に比べ1,482万8千円（3.2％）の減、繰越金が11億5,430万円で前年度に比べ3億8,926万5千円（50.9％）の増、諸収入が2億4,072万1千円で前年度に比べ1億2,676万6千円（111.2％）の増、町債が3億3,208万2千円で前年度に比べ1億3,905万6千円（29.5％）の減などとなっています。

【歳出】

令和4年度の歳出総額は76億8,998万7千円で、前年度に比べ4億8,780万9千円（6.8％）の増額となりました。

歳出総額に対する目的別構成比の主なものは、民生費28.2％、土木費17.2％、総務費12.2％、教育費10.3％で、項目別で主なものは、民生費では社会福祉費11億1,495万3千円、土木費では道路橋梁費5億8,082万1千円、総務費では総務管理費9億5,115万6千円、教育費では、社会教育費2億8,009万1千円などです。

なお決算統計（※）上の分類から、性質別の主なものは、投資的経費23.6％、扶助費18.3%、物件費12.8％、人件費12.7％、繰出金10.1％などで、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は40.4％（前年度44.1％）となっています。

（注）決算統計とは、普通会計（一般会計等）の決算に関する統計であり、行財政運営の基礎資料となるものです。総務省の要領に基づき決算を分析するため、決算書の数値と一部相違するところがあります。

例：共済費・・・決算書では総務費で一括計上、共済費・・・決算統計では各目的毎に分割計上

地方消費税交付金（社会保障財源交付金）の使途

• 令和4年度社会保障財源交付金使途（PDFファイル：119KB）