電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、令和５年度住民税均等割非課税世帯や、令和５年１月以降に予期せず家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にある世帯に対し、給付金を支給します。

※申請の受付を終了しました。

給付額

１世帯あたり３万円

支給対象となる世帯

１．令和５年度住民税均等割が非課税の世帯

（１）世帯の全ての方が、令和５年１月１日以前から現住所にお住まいの場合

対象となる世帯には、坂町から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。中身を確認して、坂町に返送してください。

【確認事項】

• 記載された給付金振り込み口座に誤りがないか
• 住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと

確認書は令和５年９月２９日（金）までに返送してください。

（２）世帯の中に、所得を未申告の方、令和５年１月２日以降に転入した方がいる場合

対象となる世帯には、坂町から申請書類が届きます。受給要件に該当する場合、提出書類と一緒に坂町へ返送してください。

【受給要件】

• 世帯全員が、住民税が課税される所得がないこと
• 転入者が、前住所地（令和５年１月１日時点で住民登録のある市区町村）で住民税均等割が課税されていないこと

　提出書類

• 申請書
• 申請者の本人確認書類の写し
• 受け取りを希望する通帳等の写し
• 転入者全員分の令和５年度住民税非課税証明書

 

２．予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯

申請が必要です。申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに民生課窓口へ直接、または郵送で申請してください。

　提出書類

• 申請書（家計急変世帯分）
• 簡易な収入（所得）見込額の申立書
• 申請者の本人確認書類の写し
• 受け取りを希望する通帳等の写し
• 令和５年中の収入見込額または収入が減少したことが確認できる書類の写し（源泉徴収票、確定申告書、給与明細等）

　申請期限

令和５年１０月３１日（火）

【非課税相当収入の目安】

扶養している親族の状況	非課税相当収入限度額	月額収入
単身または扶養親族がいない場合	９６．５万円	８．１万円
配偶者・扶養親族（１名）を扶養している場合	１４６．９万円	１２．３万円
配偶者・扶養親族（計２名）を扶養している場合	１８７．７万円	１５．７万円
配偶者・扶養親族（計３名）を扶養している場合	２３２．７万円	１９．４万円
配偶者・扶養親族（計４名）を扶養している場合	２７７．７万円	２３．２万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合	２０４．３万円	１７．１万円

 

様式3号_申請書(家計急変)

 

様式3号別紙_収入(所得)申立書

 

差押えの禁止

この給付金は令和5年3月予備費用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律により譲渡し、担保に供し、又は差押えすることが禁止されています。また、所得税等の課税の対象となりません。