評価証明書・公課証明書

評価証明書…請求年度の1月1日時点の納税義務者及び評価額が記載された証明書

公課証明書…請求年度の1月1日時点の納税義務者、課税標準額及び年税相当額が記載された証明書

いずれも物件指定が可能です。

手数料

1通につき300円

※物件数に制限はなく、納税義務者毎に手数料が発生します。

請求できる人及び請求に必要な書類

納税義務者・管理人…本人確認書類

 

下記の方は本人確認書類に加え、以下の書類が必要となります。

代理人…委任状（原本）

納税義務者（法人）の代表者…法人名・代表者の記名及び代表者印を押印した申請書

納税義務者（法人）の従業員等…法人名・代表者の記名及び代表者印を押印した申請書又は代表者からの委任状

相続人…戸籍謄本等の写し又は法務局が発行した法定相続情報一覧図

賦課期日（1月1日）より後に新しく所有者となった方…登記事項証明書、売買契約書等

借地借家人…賃貸借契約書等

訴えの提起または申し立てをする方（評価証明書のみ）…訴状の写し又は申立書の写し

※弁護士又は司法書士からの請求の場合は、統一様式のみ

不動産の競売等の申立てをする方（公課証明書のみ）…不動産競売申立書の写し及び次のいずれかの書類

・強制競売の場合…執行力のある債務名義の正本の写し

・担保権実行としての競売の場合…担保権が存在することを証する書類の写し

 

ご不明な点は、事前に税務住民課　固定資産税係にお問い合わせください。