【亡くなられたとき】
亡くなられた方がいらっしゃったときは、以下のような手続きが役場で必要になります。
該当する場合は忘れずに手続きしましょう。
※令和６年１２月１日現在の情報です。
| 必要な手続き | 持参していただくもの | 手続きのしかた・手続きが必要な方 | 担当課 | |
| 葬祭料補助申請 | 葬祭料交付申請手続き | 死体（埋）火葬許可証及び領収書等、申請者の預金口座がわかる通帳等、印鑑 | 葬祭を行った方が税務住民課へ申請してください。補助額についてはお問い合わせください。 | 税務住民課 |
| 印鑑 | 印鑑登録証の返還 | 印鑑登録証（カード） | 死亡届により印鑑登録は自動的に廃止されます。登録証を返還してください。 | 税務住民課 |
| マイナンバーカード等 | 通知カード又はマイナンバーカードの返還 | 通知カード又はマイナンバーカード | 死亡届出の後も、手続きによっては必要となることがありますので、しばらくは保管しておいてください。その後、返還してください。 | 税務住民課 |
| 住民基本台帳カードの返還 | 住民基本台帳カード | 死亡届により自動的に廃止されます。カードを返還してください。 | 税務住民課 | |
| 住民票の変更 | 世帯主変更届 | 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど） | 世帯主が亡くなった後の世帯員が複数の場合、世帯主変更の届出が必要です。変更があった日から１４日以内に届出をしてください。届出が不要な場合があります。詳しくは窓口へお問い合わせください。 | 税務住民課 |
| 国民年金 | 国民年金の手続き（加入されていた方） | 死亡一時金・遺族基礎年金・寡婦年金などを請求できる場合があります。詳しくは窓口へお問い合わせください。 | 税務住民課 | |
| 国民年金の手続き（受給されていた方） | 未支給年金・未支払給付金請求の手続きが必要です。マイナンバーが収録されていない方は、年金受給権者死亡届も提出してください。（国民年金の一部や厚生年金等については年金事務所へ、共済年金については各共済組合へ手続きが必要となります。） | 税務住民課 | ||
| 税金 | 原動機付自転車及び小型特殊自動車の手続き | 印鑑、標識 | 所有者の変更又は廃車の手続きをしてください。詳しくは税務住民課の窓口へお問い合わせください。 | 税務住民課 |
| 不動産
（税金） |
固定資産（土地・家屋）を新たに所有する人の申告 | 固定資産税に関して、坂町内に固定資産（土地・家屋）を所有している方が亡くなられた場合、相続登記が終わるまでの間、固定資産税に係る管理をしていただく必要があります。管理していただく方について、住所や氏名など必要な事項を申告していただく必要があります。詳しくは税務住民課へお問い合わせください。 | 税務住民課 | |
| 不動産
（相続登記） |
不動産の相続登記 | 土地や建物の相続による所有権移転登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請が必要です。登記をしないと、すぐに土地や建物の売却などができないだけでなく、長期間放置して相続関係が複雑になった場合は、多額の費用がかかるおそれがあるため、速やかに所有権移転登記を行いましょう。また、相続登記を始め、その他の相続手続きの際には「法定相続情報証明制度」が利用できます。詳しくは法務局へお問い合わせください。（法務局ホームページはこちら<外部リンク>をご覧ください。）
【管内法務局一覧の詳細は、法務局ホームページ<外部リンク>を参照してください。】 |
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| 必要な手続き | 持参していただくもの | 手続きのしかた・手続きが必要な方 | 担当課 | |
| 国民健康保険 | 国民健康保険の喪失手続き | 資格確認書（お持ちの方のみ） | 国民健康保険の加入者が亡くなった場合、国民健康保険の喪失手続きをしてください。 | 保険健康課 |
| 国民健康保険葬祭費の申請手続き | 資格確認書（お持ちの方のみ）、葬祭執行者の印鑑、死体（埋）火葬許可証、葬祭執行者の預金口座番号を確認できるもの | 国民健康保険の加入者が亡くなった場合は、葬祭執行者が申請してください。葬祭を行った日の翌日から起算して２年を過ぎると支給されません。ご注意ください。
※勤務先等の健康保険であった人（国保組合を除く。）で、退職３ヶ月以内に死亡した人は、以前加入していた健康保険で葬祭費を受け取ることができます。希望の際は、そちらの窓口にお尋ねください。 |
保険健康課 | |
| 後期高齢者医療 | 後期高齢者医療被保険者証等の返還手続き | 被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証等 | 被保険者証等を保険健康課へ返還してください。 | 保険健康課 |
| 後期高齢者医療の葬祭料 | 死体（埋）火葬許可証、預貯金口座がわかるもの、本人確認書類（運転免許証など）
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葬祭を行った方が保険健康課へ申請してください。葬祭を行った日の翌日から起算して２年を過ぎると支給されませんのでご注意ください。 | 保険健康課 | |
| 介護保険 | 介護保険被保険者証の返還 | 被保険者証 | ４０歳以上の方で被保険者証をお持ちであった方 | 保険健康課 |
| 介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証等の返還
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負担割合証、負担限度額認定証等 | 坂町で要介護認定を受けていた方等であって、証の交付を受けていた方。保険健康課へ返還してください。 | 保険健康課 | |
| 必要な手続き | 持参していただくもの | 手続きのしかた・手続きが必要な方 | 担当課 | |
| 被爆者健康手帳等 | 被爆者葬祭料の支給申請手続き | 被爆者健康手帳、死体（埋）火葬許可証、死亡診断書又は死体検案書、申請者の預金通帳、窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証等） | 保険健康課へ葬祭を行う方が申請してください。（被爆者の死亡日から５年以内）死亡した被爆者が手当受給者であった場合は、手当証書を返還してください。 | 保険健康課 |
| 被爆者健康手帳等の返還 | 被爆者健康手帳、第一種健康診断受診者証、第二種健康診断受診者証 | 保険健康課へ被爆者健康手帳等を返還してください。 | 保険健康課 | |
| 原爆諸手当等の手続き | 死亡届により自動的に受給資格が消滅しますので、原爆諸手当の支給停止の手続きは不要です。ただし、未受給分の手当等が請求できる場合があります。これを受け取るためには、相続人による請求手続きが必要です。詳しくは保険健康課へお問い合わせください。
医療特別手当、特別手当、認定被爆者通院交通費、医療費、健康管理手当、保健手当、介護手当、介護保険利用料助成等。 ※請求手続きには期限があります。詳しくはお問い合わせください。 |
保健健康課 | ||
| 緊急通報装置・配食サービス・高齢者安心見守りネットワークの廃止手続き | 届出者の印鑑 | 保険健康課で廃止の手続きをしてください。 | 保険健康課 |
| 必要な手続き | 持参していただくもの | 手続きのしかた・手続きが必要な方 | 担当課 | |
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子育て |
児童手当の手続き | 亡くなった方に代わって、配偶者等が受給者になるには、新たに請求手続きが必要となりますので、必ず窓口へお問い合わせください。
※亡くなった日の翌日から１５日以内に請求手続きをしてください。手続きが遅れると、さかのぼって支給できません。 |
民生課 | |
| 児童扶養手当の喪失又は申請手続き | 喪失…手当証書、死亡が確認できる書類等
申請…戸籍全部事項証明書、住民票の写し等 |
未受給分の手当が請求できる場合や、死亡した受給者に代わって児童を養育する方が新たに申請できる場合がありますので、詳しくは窓口へお問い合わせください。 | 民生課 | |
| こども医療費補助の喪失または変更手続き（受給者証の返還のみ） | 受給者証等 | 子どもが亡くなられた場合は受給者証を返還してください。子どもの父または母が亡くなられた場合は変更手続きが必要になりますので、詳しくは窓口へお問い合わせください。 | 民生課 | |
| ひとり親家庭等医療費補助の申請手続き | 戸籍全部事項証明書、健康保険証等 | 児童の父又は母が亡くなった場合等、対象となる場合がありますので、窓口へお問い合わせください。 | 民生課 | |
| ひとり親家庭等医療費補助の喪失または変更手続き（受給者証の返還のみ） | 受給者証等 | 父子家庭の父および児童、母子家庭の母および児童が亡くなられた場合は受給者証を返還してください。父子家庭の父または児童、母子家庭の母または児童が亡くなられた場合は変更手続きが必要になりますので、詳しくは窓口へお問い合わせください。 | 民生課 | |
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福祉サービス |
特別児童扶養手当の喪失手続き | 手当証書、本人確認書類等 | 未受給分の手当が請求できる場合や、死亡した受給者に代わって児童を養育する方が新たに申請できる場合がありますので、窓口へお問い合わせください。 | 民生課 |
| 母子父子寡婦福祉資金の貸付停止手続き | 資金の貸し付けを受けていた方。詳しくは窓口へお問い合わせください。 | 民生課 | ||
| 重度心身障害者医療費補助の喪失手続き | 受給者証 | 受給者証を返還してください。 | 民生課 | |
| 特別障害者・障害児福祉・経過的福祉手当の手続き | 本人確認書類、配偶者等の預金通帳（未払いの手当がある場合）、印鑑 | 認定を受けていた方。 | 民生課 | |
| 心身障害者扶養共済年金・弔慰金の請求手続き | 持参していただくもの、手続き方法が異なりますので、詳しくは窓口へお問い合わせください。 | 民生課 | ||
| 身体障害者手帳の返還 | 身体障害者手帳、印鑑 | 手帳の交付を受けていた方。 | 民生課 | |
| 療育手帳の返還 | 療育手帳 | 手帳の交付を受けていた方。 | 民生課 | |
| 障害福祉サービス等の受給者証の返還手続き | 受給者証 | 受給者証を返還してください。 | 民生課 | |
| 福祉タクシー | 未使用のタクシー券 | |||
| 精神障害者保健手帳の返還 | 精神障害者保健福祉手帳 | 手帳を返還してください。 | 民生課 | |
| 自立支援医療（精神通院・育成・更生医療）の喪失手続き | 医療受給者証 | 医療受給者証を返還してください。 | 民生課 | |
| 必要な手続き | 手続きのしかた・手続きが必要な方 | 担当課 | ||
| 墓地 | 町営墓地使用権の継承手続き | 町営基地の使用権者が死亡された場合、継承の手続きが必要です。詳しくは窓口へお問い合わせください。 | 環境防災課 | |
| 衛生 | し尿くみ取りの中止又は人数、申込者の変更 | 安芸地区衛生施設管理組合業務課へご連絡ください。 | 管理組合業務課 | |
| 浄化槽管理者変更等の手続き | 浄化槽管理者が死亡された場合は、浄化槽管理者変更の手続きが必要です。浄化槽の使用を休止される場合は、浄化槽休止報告の提出が必要です。担当課まで連絡してください。 | 環境防災課 | ||
| 防災 | 防災行政無線屋内受信機の返納 | 防災行政無線屋内受信機を貸与されている方が死亡されたときは、防災行政無線屋内受信機の返納が必要です。詳しくは環境防災課危機管理室に電話等で連絡してください。 | 環境防災課
危機管理室 |
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| 必要な手続き | 持参していただくもの | 手続きのしかた・手続きが必要な方 | 担当課 | |
| 空き家 | 被相続人居住用家屋等確認書の申請（空き家の譲渡所得の３,０００万円特別控除関係） | 空き家を相続してから３年後の年末までに売却するなど一定の基準を満たす場合、譲渡所得から３,０００万円が控除されます。税務署で控除の申告をする前に、企画財政課空き家活用支援窓口にて「被相続人居住用家屋等確認書」の申請が必要です。提出書類など詳しくは企画財政課空き家活用支援窓口までお問い合わせください。 | 企画財政課
空き家活用支援窓口 |
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| 水道・下水道 | 地下水（井戸水）による下水道の使用者名義変更手続き | 地下水（井戸水）を利用して、下水道を使用されている世帯で、死亡により使用者名義に異動がある場合は、都市計画課へご連絡ください。 | 都市計画課 | |
| 衛生 | 水洗便所設備資金貸付金の借受人の変更手続き | 都市計画課へご連絡ください。 | 都市計画課 | |
| 水洗便所設備資金貸付金の連帯保証人の変更手続き | 都市計画課へご連絡ください。 | 都市計画課 | ||
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町営・町有住宅 |
町営・町有住宅の同居者の異動又は使用の権利の承継の手続きなど | 町営・町有住宅の同居人が死亡された場合は、異動の手続きが必要です。また、町営・町有住宅の入居名義人が死亡され、その同居者が引き続き居住しようとするときは、所定の手続きをし、承認を受けてください。承認を受けるためには、一定の条件をみたしていることが必要です。詳しくは担当課へお問い合わせください。 |
建設課 |
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| 森林 | 森林の土地の所有者届出 | 位置図、登記事項証明書など土地の所有権を有することが証明できる書類 | 対象となる森林を所有している方が死亡されたときは、所定の様式により、死亡の日から９０日以内に届出をしてください。詳しくは企画財政課へお問い合わせください。 | 企画財政課
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| 農地 | 農地の相続等の届出 | 相続登記後の土地の全部事項証明書等 | 所定の様式により、相続の日から概ね１０か月以内に届出をしてください。詳しくは企画財政課へお問い合わせください。 | 企画財政課 |
