平成２９年度の決算においては、収入について地方交付税が前年度を上回り、支出については、経費の節減に努めたことなどから、実質収支は黒字決算となりました。
一般会計の決算額は、歳入総額６２億１，６３２万７千円、歳出総額６０億１，１５６万１千円となり、歳入歳出差引額は２億４７６万６千円、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は、７，６８２万２千円になりました。
今後の財政運営にあたっては、財源の確保に努め、国の動向に留意しながら均衡ある地域の発展を図るための諸施策を積極的に展開してまいります。

決算状況前年度比較（単位：円）

【歳入】

　平成２９年度の歳入総額は、６２億１，６３２万７千円で、前年度と比較して９，６０７万円（１．６％）の増額となりました。
このうち主な内容では、町税が２３億５，３０９万６千円で前年度に比べ７，０７３万３千円（△２．９％）の減、地方交付税が６億８，４０２万６千円で前年度に比べ９，６７４万８千円（△１２．４％）の減、国庫支出金が１０億１，８５６万７千円で前年度に比べ１億７，８２３万８千円（２１．２％）の増、県支出金が３億４，８５８万２千円で前年度に比べ２億１，３１０万３千円（△３７．９％）の減などとなっています。

【歳出】

　平成２９年度の歳出総額は６０億１，１５６万１千円で、前年度に比べ２億２，１５０万１千円（３．８％）の増額となりました。
歳出総額に対する目的別構成比の主なものは、民生費３３．０％、土木費２４．０％、総務費１５．５％、教育費８．６％、公債費７．３％、衛生費６．２％で、項目別で主なものは、民生費では社会福祉費９億６，８３６万５千円、土木費では住宅費４億９，２９０万２千円、総務費では総務管理費８億７，１６１万７千円、教育費では小学校費１億２，０５４万１千円、公債費４億３，９７０万７千円、衛生費では清掃費２億３，０５９万２千円などです。
なお決算統計（※）上の分類から、性質別の主なものは、投資的経費２２．８％、扶助費２１．０％、人件費１３．７％、繰出金１２．２％、物件費１１．９％などで、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は４２．０％（前年度４３．２％）となっています。

（注）決算統計とは、普通会計（一般会計等）の決算に関する統計であり、行財政運営の基礎資料となるものです。総務省の要領に基づき決算を分析するため、決算書の数値と一部相違するところがあります。

例：共済費・・・決算書では総務費で一括計上、共済費・・・決算統計では各目的毎に分割計上

地方消費税交付金（社会保障財源交付金）の使途

平成29年度社会保障財源交付金使途