令和２年度の決算においては、新型コロナウイルス感染防止対策に経費を要したことに加え、町税も減収となる中、国県支出金の活用や普通交付税の増額などにより、実質収支は黒字決算となりました。
一般会計の決算額は、歳入総額95億5,081万8千円、歳出総額87億8,578万3千円となり、歳入歳出差引額は7億6,503万5千円、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は、2億6,700万2千円になりました。
今後の財政運営にあたっては、国及び県の動向に留意しながら財源の確保に努め、均衡ある地域の発展及び平成30年7月豪雨災害からの早期復旧・復興を推進し、諸施策を積極的に展開してまいります。

決算状況前年度比較（単位：円）

【歳入】

　令和２年度の歳入総額は、９５億５，０８１万８千円で、前年度と比較して９億３，２１９万６千円（８．９％）の減額となりました。
このうち主な内容では、町税が２１億５，１８６万３千円で前年度に比べ１億４，１４７万円（６．２％）の減、地方交付税が９億３，９９２万２千円で前年度に比べ１，３０９万３千円（１．４％）の減、国庫支出金が２７億９，１４２万９千円で前年度に比べ２億３，３９８万９千円（７．７％）の減、県支出金が４億９，８５５万３千円で前年度に比べ４，２４１万１千円（７．８％）の減、町債が１０億６２万６千円で前年度に比べ５億４，８４４万２千円（３５．４％）の減などとなっています。

【歳出】

　令和２年度の歳出総額は８７億８，５７８万３千円で、前年度に比べ１１億６，７８５万３千円（１１．７％）の減額となりました。
歳出総額に対する目的別構成比の主なものは、総務費３１．３％、民生費２４．８％、教育費１２．２％、土木費１１．７％で、項目別で主なものは、総務費では総務管理費２６億９，９０６万３千円、民生費では社会福祉費１０億９，０９５万７千円、教育費では小学校費４億７，９３１万８千円、土木費では都市計画費５億９，９６６万円などです。
なお決算統計（※）上の分類から、性質別の主なものは、補助費等２０．３％、投資的経費１７．３％、扶助費１５．４％、物件費１１．２％、人件費１０．５％などで、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は３２．８％（前年度２５．４％）となっています。

（注）決算統計とは、普通会計（一般会計等）の決算に関する統計であり、行財政運営の基礎資料となるものです。総務省の要領に基づき決算を分析するため、決算書の数値と一部相違するところがあります。

例：共済費・・・決算書では総務費で一括計上、共済費・・・決算統計では各目的毎に分割計上

地方消費税交付金（社会保障財源交付金）の使途

• 令和２年度社会保障財源交付金使途（PDFファイル：123KB）