国民健康保険加入者が出産したとき、出産育児一時金が原則５０万円支給されます。
「産科医療補償制度」に加入している医療機関などで出産した場合には５０万円、それ以外の場合には、４８万８千円支給されます。
(注意)
- 妊娠１２週以上の死産・流産にも支給されますので、その場合、医師の証明書を併せて提出してください。
- 会社を退職後６か月以内に出産した方は、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金が支給（ただし、１年以上継続して会社に勤務していた場合に限ります）されます。該当される方は、以前に加入していた健康保険にご確認ください。（健康保険から支給された場合は、国民健康保険からは支給されません。）
－出産育児一時金直接支払制度とは－
医療機関で手続きをすることにより、出産育児一時金の受領を医療機関に委任し、出産された方は、退院時に出産育児一時金相当額（原則５０万円）を引いた額の出産費用を医療機関にお支払いいただく仕組みです。
出産費用が、出産育児一時金相当額（原則５０万円）を下回った場合は、役場保険健康課へ申請することにより、差額分の出産育児一時金が支給されます。
【差額支給時の申請に必要なもの】
- 国民健康保険証
- 印鑑
- 母子健康手帳
- 世帯主の銀行等の通帳、又は口座番号の控え。
- 医療機関等で発行される出産費用を証明する書類（領収・明細書）
- 医療機関等で発行される「直接支払制度」を利用する旨の書類（合意文書）
直接支払制度を利用しなかった場合についても、役場に申請することにより、出産育児一時金が支給されます。
