国土利用計画法（土地売買等の届出）

更新日：令和4年7月22日

一定面積以上の土地取引を行なった場合は、土地売買等の届出が必要です。

事業の概要	国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。一定面積以上の大規模な土地について、売買等の契約（予約を含む）をしたときは、権利取得者（売買の場合であれば買主）は、契約者名、契約日、土地の面積、利用目的等を記入した届出書に必要な書類を添付して、契約を結んだ日から2週間以内に広島県知事あてに届け出てください。
届出方法	次に掲げるいずれかの土地について売買等（売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、これらの取引の予約等）の契約を締結した場合、契約締結日を含めて2週間以内に、届出書に必要事項を記載・押印の上、添付書類とともに建設部都市計画課までご提出ください。（坂町を経由して広島県知事が審査します。）【対象面積】市街化区域：2,000平方メートル以上その他の都市計画区域：5,000平方メートル以上【届出義務者】土地の権利取得者（代理人が届出書を提出される場合は委任状が必要です）
受付窓口	坂町建設部都市計画課
受付期間	契約を締結した日から2週間以内（契約日を含む）
提出書類	土地売買等届出書（正本1部、副本3部）届出書様式は、広島県のホームページ（一定面積以上の土地取引を行なった場合（事後届出））から印刷するほか、建設部都市計画課窓口でも配布しています。
添付書類等	契約書の写し土地所在図（縮尺5万分の1以上）土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面（住宅地図程度）土地の形状を明らかにした図面（公図、地積測量図等）
届出を怠った場合	期間内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6ケ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。ご注意ください。

公有地の拡大の推進に関する法律(土地取引の際の届出）についてはこちらへ