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平成30年7月豪雨の被災者に対する固定資産税の特例

平成30年7月豪雨により被害を受けられた方を対象として、次の特例があります。特例につきましては、特例の要件に該当するか調査等が必要となりますので、事前に税務住民課までご連絡ください。

1.被災代替家屋の特例

豪雨災害により滅失又は損壊し、罹災証明を受けた家屋の所有者等が,被災区域内において,平成35年3月31日までに,被災家屋に代わる家屋を新たに取得した場合又は被災家屋を改築(※)した場合には,当該取得又は改築した家屋(被災代替家屋)の税額のうち被災家屋の床面積相当分について,その取得又は改築した年の翌年から4年度分につき,固定資産税を2分の1に減額します。

(※) 改築とは,被災した部分を取り壊し,補完部分を再構築(増築)するものであり,修理は改築にはあたりません。

2.被災住宅用地の特例

豪雨災害により滅失した住宅の敷地の用に供されていた土地(被災住宅用地)について,平成31年度、32年度まで被災住宅用地を住宅用地とみなし,住宅用地の課税標準特例を適用します。

適用対象となる土地

・平成30年度において住宅用地の特例(※)を受けていた土地であること。

・駐車場として使用するなど、多目的に利用した場合は特例の適用外になります。

※特例内容

住宅用地の区分 固定資産税の特例内容

小規模住宅用地

(200㎡以下の住宅用地)

課税標準額を評価額の1/6とする

一般住宅用地

(小規模住宅用地以外の住宅用地)

課税標準額を評価額の1/3とする

お問い合わせ

税務住民課

TEL
082-820-1503
FAX
082-820-1521
メ-ルアドレス
zeimu@town.saka.lg.jp