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令和3年度町長施政方針

 

 令和3年度の坂町政を推進するにあたりまして、施策の方針を申し述べ、町民の皆様方の御理解と御協力をいただきたいと存じます。

 本町では、昨年12月、令和11年度を目標年次とする「坂町第5次長期総合計画」を策定し、新たなまちづくりに向けスタートしました。
 第5次長期総合計画は、「自然に恵まれた健康で文化的な住みよいまち」をまちの将来像とし、「災害から復興し、みんなにやさしいまち坂町」を目指すべきまちづくりの基本テーマとして掲げ、甚大な被害を受けた  平成30年7月豪雨災害から一日も早く復興し、被災前よりも安全で、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 まちづくりの基本理念として、
 1 みんなが安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくり
 2 次世代に引き継ぎ、住み続けられる地域づくり
 3 豊かな自然と快適な生活環境づくり
 4 誰もが健康で、明るい笑顔があふれる福祉のまちづくり
 5 子どもたちが将来に夢や希望を持ち飛躍できる環境づくり
を掲げており、これらの理念に基づき、未曾有の豪雨災害から一日も早く元の生活環境を取り戻すことを最優先とし、被災前よりも安全で安心なまちとすべく、町民の皆様とともに「がんばろう坂町」を合言葉に、将来に向け町民が希望を抱けるよう全身全霊で邁進してまいります。
 また、本町の課題である地域間の格差の解消と、均衡ある地域の発展、次世代に向けた持続可能な地域を構築するため、県道坂小屋浦線の「道路整備」や、横浜地区の越波防止・高潮対策などの「海岸整備」、土砂災害防止などの砂防堰堤を含む「河川整備」の三位一体の防災対策を引き続き推進してまいります。
 こうした取組みを着実に進めるためには、財源を安定的に確保することが必要となりますが、国・県の補助金・交付金も極めて厳しい状況の中、財源確保が困難な場合には、議会の皆様と御相談をしながら、事業の性格に応じた新たな財源についても検討していかなければならないと考えております。
 新型コロナウイルス感染症等の対策といたしましては、国、県からの情報を迅速かつ的確に把握しながら、感染拡大防止のための留意すべき行動等を町民に周知・啓発するなど感染拡大予防に取り組んでまいります。
 一方、今回のコロナウイルス感染拡大により、日常生活において、密閉・密集・密接の三密回避が要請され、オンライン会議やテレワーク※1など、接触機会の低減を図る新しい働き方が浸透してきています。
 このことにより、情報通信技術(ICT)を活用した新しい働き方や生活様式が今後より一層定着していくと思われ、本町においてもその動きに対応していくため、情報通信技術などの活用による業務の効率化、住民手続きの負担軽減や効率化、デジタル化について進めてまいります。
 次に、地方創生につきまして、第5次長期総合計画との整合を図り、新たに作成した「第2期坂町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のもと、人口減少対策を推進し、持続可能な地域社会の実現に向け取り組んでまいります。
 各地区住民福祉協議会とも更なる連携を深め、住んでみたい町、住み続けたい町となるよう、親から子へ、子から孫へと歴史・文化・地域を守り、30年先も50年先も、坂町が坂町で在り続けられるまちづくりを町民の皆様と一体となって創造してまいります。
 坂町の将来像である「自然に恵まれた健康で文化的な住みよいまち」の実現を目指し、町民と行政がまちづくりの目標を共有し、地域密着、住民密着の行政サービスに努め、「小さくても光り、輝きのあるまち」にするため、私以下全職員が一丸となり、全力を挙げて事務事業に取組み、本年度は、主に次の諸事業を展開してまいります。

・平成30年7月豪雨災害からの復旧、復興のための
 「まちの復旧・インフラの強靭化」
 「くらしの再建」
 「被災者の見守り・相談支援体制の推進」
 「坂町地域支え合いセンターの充実」
 「防災行政無線戸別受信機の無償貸与」
 「災害に強いまち・ひとづくり」
 「伝承施設の整備」
・新しい人の流れをつくり、転入による定住人口を増やす
 「三世代同居・近居の推奨」
 「空家利活用の推進」
 「子育て世帯引越支援事業の実施」
 「地方創生移住支援事業の実施」
・交通ネットワークを形成する
 「県道坂小屋浦線の整備」
 「環状線道路事業の推進」
 「町内循環バス事業の推進」
 「都市防災総合推進事業(避難路)の実施」
・都市の根幹的施設としての
 「橋梁等の老朽化対策事業の推進」 
 「下水道長寿命化計画事業の推進」
 「下水道事業企業会計の推進」
・美しいまちづくりを推進する
 「環境美化事業の推進」
・災害等の防止・軽減に対応した
 「砂防堰堤等の再度災害防止対策事業の促進」
 「都市防災総合推進事業(防災公園)の推進」
 「海岸保全施設整備事業の促進」
 「森山北漁業基地の防波堤事業の促進」
 「耐震改修促進計画の策定」
・総合的な福祉サービスの提供を推進するための
 「福祉事務所の充実」
 「保健・福祉拠点の整備」
 「生活困窮者自立支援の充実」
・生き生きとした生活を実現するための
 「第2次(後期)健康さか21(健康増進計画・食育推進計画)の推進」
・新型コロナウイルス感染症から町民の生命と健康を守るための
 「円滑なワクチン接種の実施」
 「予防対策の徹底」
・活力ある長寿社会を創造するための
 「第9期高齢者保健福祉計画、第8期介護保険事業計画の推進」
 「地域共生社会に向けた地域包括ケアシステムの強化」
・障害の有無により分け隔てることなく地域で生活するための
 「第3次障害者計画、第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画の推進」
・子育てにやさしい環境整備のための
 「第2期子ども・子育て支援計画の推進」
 「子ども家庭総合支援拠点事業の推進」
 「産前・産後サポート事業の充実」
・乳幼児保育の充実のための
 「地域に根ざした保育及び幼児教育の推進」
・地域づくり人づくりの核となる
 「生涯学習社会の推進、生涯スポーツ社会の振興」
 「東京オリンピック聖火リレーの実施」
 「地域とともにある学校づくりの推進」
・伝統文化を大切にする社会の推進、郷土愛の醸成を図るための
 「芸術・文化活動の振興」
 「六角御輿の活用」
・グローバル化に対応した人づくりを目指すための
 「小・中学校英語教育の充実」
 「海外研修の実施」
・観光レクリエーションの振興と交流人口増加のための
 「ベイサイドビーチ坂の賑わい創出」
・行政事務の高度化・効率化のための
 「ソサエティ5.0(Society5.0)※2の実現に向けた取組」
 「行政手続きのオンライン化の推進」
・公共施設の中長期的な維持管理のための
 「町民ひろば長寿命化計画の策定」
 「社会教育施設長寿命化計画の策定」

 こうした事業を議会の皆様をはじめ、町民の皆様の英知とエネルギーを支えに「希望と生きがいを感じ得る、より豊かなまち」を目指して、全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
 以下、主要な施策について基本的な方針を述べさせていただきます。

1 安全で安心に暮らせるまちづくり

 国全体の強くしなやかな国民生活を図るための国土強靭化施策との調和を図り、本町における国土強靭化に係る施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として、令和2年度に「坂町国土強靭化地域計画」を策定いたしました。この計画に基づいた施策を進めてまいります。
 平成30年の豪雨災害では、本町を取り巻く山々から発生した土石流により、河川、水路、沢を土砂や流木が覆い、住宅地に土砂が流れ込みました。また、急傾斜地においては、がけ崩れにより住家等への被害も発生いたしました。
 現在、被災の主要因である土石流を上流域で食い止めるため、国や県の支援をいただきながら、砂防堰堤や渓流保全工の整備、治山事業による谷止めの整備を実施しております。
防災対策の一環である砂防堰堤等の整備や急傾斜地の斜面対策工事につきましては、再度災害防止対策事業を含め、引き続き国や県に事業の推進と早期完成を要望してまいります。
応急対応中の道路や河川などの被災した施設につきましては、優先度を勘案しつつ、順次、災害復旧事業を実施しております。
 また、下水道施設の復旧事業も道路の復旧事業と並行し、継続して実施してまいります。
 ため池につきましては、本町内の6箇所全てのため池について、関係者等の御理解と御協力をいただき、県と協力して、ため池の廃止を進めてまいります。
 また、今後の災害に備え、防災公園を整備するなど、地域の安全対策に取り組むとともに、市街地の浸水防除のための雨水排水能力の検証結果をもとに、雨水排水能力が不足する排水路につきましては、順次、改良を行い、また、排水ポンプ場の定期的な点検・修繕により、排水能力を適切に確保してまいります。
 台風などによる沿岸部の越波対策については、横浜東一丁目の町護岸、横浜小学校前面の県護岸の嵩上げ及び離岸堤が完成しており、残る護岸の早期完成に向け、県や国に強く要望してまいります。
 こうした事業につきましては、地域住民、地権者等関係者の御理解と御協力をいただきながら、事業の早期完成を目指し、国や県と協力して推進してまいります。
 次に、被災者支援につきましては、災害により、住宅を失い、自力での住宅再建が困難な被災者の方々のために整備しておりました災害公営住宅が完成し、昨年5月から入居を開始しているところです。
 また、被災者の方々に対し、保健師による継続した個別訪問を実施するとともに、坂町地域支え合いセンター及び各関係機関と連携した、被災者の生活再建に向けた相談支援等を引き続き行ってまいります。
 災害により犠牲になられた方々に哀悼の意を表するため、追悼式を執り行うとともに、災害を風化させない取組みとして、小屋浦公園に新たに水害碑を設置し、また、災害や避難について学べる施設の整備を行い、豪雨災害から得られた教訓を未来に伝承するための取組みを進めてまいります。
 次に、地域防災力の強化につきましては、災害に強いまち・ひとづくりのためには、行政による「公助」のみならず、「自助」・「共助」のもと地域で支えあうという意識醸成が重要であると考えており、「坂町地域防災計画」に基づき災害に強いまちづくりに向けた防災教育や防災訓練の実施、自主防災組織の育成・充実等の促進に努めてまいります。
 地域が支え合い助け合う体制の構築に向けては、防災士の養成講座や地域の防災力を高めるための地域防災リーダー養成講座を継続して実施し、自主防災組織の活動を積極的に支援させていただくとともに、いざという時に、家族や近隣の方に声を掛け合い、即座に適切な避難行動ができる仕組みを、地域の方々と協議し、地域の実情に沿った訓練の支援を行ってまいります。
 また、町内全戸を対象に、土砂災害ハザードマップの配布や防災行政無線に係る戸別受信機の無償貸与をいたしており、今後は、河川の状況をスマートフォンやパソコンで画像を閲覧できる河川監視カメラの設置を検討するなど、早期避難につながる取組みを進めてまいります。
避難行動要支援者制度につきましては、住民福祉協議会、民生委員・児童委員の皆様をはじめとする避難支援関係団体の御協力のもと、自力で避難することが困難な方を身近な地域で支えあう仕組みを、地域の皆様と共に築いてまいります。
 Sunstar Hallは、坂町中心部の災害避難場所として、備蓄倉庫や自家発電設備、太陽光発電及び蓄電池を備えた、坂町の防災拠点施設として、今後も活用してまいります。
 一昨年から引き続き整備を行っている横浜中央二丁目津波災害時一時避難場所につきましては、今年度、完成させ、災害時における避難者の一時避難場所の確保に努めてまいります。
 また、第5次長期総合計画、都市計画マスタープラン、国土強靭化計画等、町の上位計画が改定・策定されたことに伴い、今年度、「坂町耐震改修促進計画」を策定し、住宅・建築物の耐震化対策を一層、総合的かつ計画的に推進してまいります。
 本町では、坂町業務継続計画(BCP)に基づき、大規模災害発生時における役場機能を早期に回復させるとともに、非常時優先業務を早期に着手することとしております。
 また、災害時に応急対策活動が速やかに行えるよう、災害時応援協定の締結などに取組み、役場の危機管理体制の強化と、町民の生命と財産の保護並びに災害発生後の支援体制の強化に努めてまいります。

2 次世代に引き継ぎ、住み続けられる基盤づくり

 多くの人が集い、生活・文化の中心的役割を果たす市街地は、高度な都市機能が求められており、バランスのとれた土地利用、幹線道路及び生活道路の整備、三位一体の防災対策などに努め、魅力ある都市空間の形成を図ってまいります。
 そのため、県道坂小屋浦線を中心とした交通体系の整備を図ることにより、良好な生活環境を確保するとともに、地域特性を活かしながら人や環境にやさしい施設など、効率的で計画的な基盤整備を進め、都市機能と自然環境の調和のとれたまちづくりを推進いたします。
 また、第5次長期総合計画が策定されたことに伴い、まちの将来像や土地利用の基本方針、都市施設の整備方針を明確化するとともに、地域のまちづくりの方針を定める必要があることから、町における都市計画の総合的な方針としての役割を果たす、都市計画マスタープランを改定いたしました。
生活環境の保全に直結する空家対策につきましては、改定した「第2期坂町空家等対策計画」に基づき、安心して相談しやすい窓口づくりに努め、空家の発生予防及び、適正管理又は利活用を促進することにより、空家の増加を抑制いたします。
 空家の適正管理につきましては、適切な管理がなされていない6件の特定空家の所有者に対して、今後もきめ細やかな助言・指導を行い、特定空家の解消に努めてまいります。
 空家の利活用につきましては、引き続き、空家活用支援窓口の設置や、空家バンクの運営とともに、空家改修等支援事業に取り組み、空家利活用の促進によるまちづくり活動の活性化を図ってまいります。
 また、引き続き、三世代同居・近居住宅支援事業、子育て世帯引越支援事業に取り組むとともに、新たに東京圏からの移住支援事業を開始いたします。
 小屋浦地区におきましては、近年、少子高齢化に伴い人口減少が顕著であり、人口減少に歯止めをかけることが喫緊の課題であることから、平成29年度に、坂町有住宅の空き室を子育て世帯が入居できるように改修いたしました。昨年4月より子育て支援住宅の使用料を引き下げ、子育て世帯の入居促進に努めるなど、人口増に向け取り組んでまいります。
 道路関係につきましては、本町では、国道31号で慢性的な交通渋滞が発生しており、町民の生活や経済活動等へ多大な影響を及ぼしています。このため、渋滞の緩和対策及び歩行者の安全対策として、以前から4車線化の整備を近隣自治体とともに関係機関へ働きかけており、令和2年度より、国土交通省において、総頭橋交差点改良事業に着手され、現在、調査・設計を進めていただいております。
 さらに、国道31号や広島呉道路の機能強化として、広島呉道路の4車線化が決定しており、早期完成に向け引き続き国や西日本高速道路株式会社に働きかけていくとともに、4車線化事業に併せて(仮称)植田水尻側道線の整備を進めてまいります。
 坂地区のまちづくりの骨格となる県道坂小屋浦線は、現在、平成ヶ浜から荒神橋付近までの1工区では、坂みみょう保育園付近と保健センター付近の副道の一部が完成しております。関係地権者等の御理解をいただき、県道用地の確保も進んでおり、まとまった用地が確保された箇所から県に順次工事を実施していただいております。また、令和2年度末には、JR呉線や国道31号をオーバーする高架橋の下部工事に着手すると伺っております。
 引き続き関係地権者の方々の更なる御理解、御協力をいただきながら、工区全体の早期完成を目指し、県と共に全力で事業を推進してまいります。
 生活基盤に欠かせない町道等公共土木施設の整備につきましては、少子高齢化への対応、福祉環境及び防災機能の充実、交通利便性の向上、町内循環バスの運行など、より快適で安全な生活環境の創出と生きがいを味わえる生活空間の形成を目指す中で、坂地区においては住民代表による坂地区まちづくり協議会から道路整備などのまちづくり方針が提案されています。
 本町といたしましても、このまちづくり方針の実現に向けて地域住民と協働して創意と工夫を行いつつ、第1期都市防災総合推進事業などにより、引き続き良好な住環境を支える生活道の整備や円滑な通行の確保を目的として、県道坂小屋浦線とのアクセス向上のための道路や環状線道路事業を積極的に推進してまいります。
 この他に、地域において身近に利用される生活道路につきましても道路の改良や歩道の整備による安全対策を進めてまいります。
 また、経年劣化により施設整備・保全が必要となっている橋梁等は、引き続き補強、改修など必要な対策を計画的に実施し利用者の安全を確保してまいります。
 町内道路の人にやさしい道づくりにつきましては、道路改良等に伴い地域住民の理解が得られる箇所について、関係機関と協議のうえ推進してまいります。
 公園緑地等の整備につきましては、これまでも計画的に実施いたしておりますが、都市公園遊具の適切な管理により、快適かつ安心して都市公園を利用していただくため、平成30年度に策定した「公園遊具長寿命化計画」に基づき、適宜遊具の改修を実施してまいります。
 本町の公共下水道事業につきましては、事業開始当初に埋設した汚水管渠の老朽化等により今後予想される道路陥没事故等の未然防止及びライフサイクルコスト※3の最小化を図るため、「下水道管渠長寿命化計画」に基づき、令和4年度までに、汚水管渠等の改修を実施するとともに、生活環境の改善や公共用水域の水質保全、下水道事業経営の安定化を推進するため、未接続世帯に対する啓発を行い、一日も早い水洗化率100%を目指してまいります。
 また、公共下水道計画区域外の地域では、小型浄化槽の補助制度を活用していただき、町内全体の快適で健康的な生活環境づくりを推進してまいります。

3 豊かな自然と快適な生活環境づくり

 本町は、海や山、川などの豊かな自然環境を有しており、これらの自然を活かしながら、地球温暖化対策や公害防止など環境保全に努め、美しい自然と共生するまちづくりを推進してまいります。
 また、自然環境と共生し、あらゆる世代の町民が安全で快適に住み続けられるよう、親から子へ、子から孫へ、持続可能な地域づくりを町民と共に進めてまいります。
 森林保全につきましては、ひろしまの森づくり事業交付金などを活用し、多くの方々が利用される遊歩道周辺の森林を中心に整備し、景観形成や都市近郊林で人が森林に親しめる森づくりを推進いたします。
 坂町循環バスにつきましては、地域住民、特に高齢者をはじめ交通弱者の方々の日常生活にとって欠くことのできない公共交通手段であります。地域間の公平性を考慮し、循環バス利用料の町内均一化を実施いたしましたが、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により循環バスの利用が低下している状況が続いており、バス事業の収支の悪化が懸念されております。利用者のサービス向上と、経費の節減を図るとともに、今後も循環バスを継続して運行することができるよう効率的な運営に努めてまいります。
 ごみの排出抑制、資源化、リサイクル等につきましては、昨年新たに建設いたしました「たいびエコセンター」を拠点として事業を進めてまいります。引き続き、町民・事業者の御協力をいただきながら、ごみの減量化等の推進に努めてまいります。
 ポイ捨てによる空き缶、吸い殻等の散乱防止につきましては、「坂町環境美化の推進に関する条例」に基づき、啓発に努めているところですが、本年度も引き続き、町民・事業者・関係団体と行政が連携・協働し、ごみのポイ捨て防止や地域の清掃活動を促進し、美しいまちづくりを進めてまいります。
 廃棄物の処理に関しましては、広域処理施設・安芸クリーンセンターにおいて、可燃ごみを適正且つ効率的に処理いたしており、継続して安全な廃棄物の広域処理を行うとともに、「環境基本計画」に基づき、本町における環境の保全・管理を進めてまいります。
 地球温暖化対策につきましては、「第4期地球温暖化対策実行計画」を策定し、本町の事務及び事業に関し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制に向け取り組んでいるところです。
 平成22年度から屋外の防犯灯のLED化を推進していますが、昨年度、庁舎を含む町民ひろばにおいて、照明器具のLED化を実施いたしました。本年度は、小中学校、各社会教育施設の照明、公園内の外灯をLED化し、電力消費の低減に伴う二酸化炭素排出削減による地球温暖化防止対策を講じるとともに、維持管理経費の削減に努めてまいります。
 し尿の処理に関しましては、処理施設である安芸衛生センターは、昭和57年に建設され、39年が経過しており、老朽化が進んでいることから、関係者の御理解、御協力をいただき、安芸地区衛生施設管理組合や関係市町と連携し、今後のあり方について協議してまいります。
 次に、消防体制につきましては、常備消防業務を広島市へ事務委託したことにより、経費負担は軽減され、日常の消防・救急業務はもとより、大規模災害や特殊災害への消防力は強化されております。引き続き、広島市消防局、坂町消防団、坂町女性防火クラブ、坂町少年消防クラブ、各地区自主防災会と密接な連携を図り、消防力の向上を図ってまいります。
 次に、防犯対策につきましては、現在実施していただいている自主防犯パトロールの支援、防犯組合等による啓発活動の充実を図るとともに、犯罪の未然防止や警察の捜査に役立つことから町内主要道路などに防犯カメラの増設を行い、安全・安心な住みよいまちづくりを推進しております。
 さらに、平成ヶ浜地区の警察学校及び県警機動隊の活動により、犯罪の抑止効果とあわせて、町民の安全・安心の確保に大いに効果があがっていると考えております。
 今後も地域・警察・行政・関係団体等がそれぞれの役割を担い、協働して防犯活動を推進してまいります。
 また、坂町暴力団排除条例に基づき、引き続き、行政・町民・事業者が一体となって、地域ぐるみで暴力団の排除に向け取り組んでまいります。
 交通安全対策につきましては、海田警察署、坂町交通安全協会等の関係機関と連携のもと、交通安全意識の高揚と、交通道徳の涵養を図り、正しい交通ルールと交通マナーの実践を習慣づけるため、啓発活動の充実に努めながら、生活道路の整備に併せて交通安全施設の整備や交通規制等を図ってまいります。
 消費者問題につきましては、近年、複雑・多様化し、手口も巧妙化していることから、消費生活相談窓口を設置し、問題解決のための助言や斡旋などを行い、町民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図る取組みを推進してまいります。

4 誰もが健康で暮らせるまちづくり

 近年、少子高齢化の急速な進展等に伴う保健・福祉に関するニーズが多様化しており、その対応が課題となっています。
 このため、保健・福祉に関する相談やサービスを総合的・一体的に提供することができる、保健・福祉の拠点の整備について検討してまいります。
 また、拠点においては「地域共生社会」の考え方である、地域の課題を「我が事」として受け止められる地域づくりを推進し、様々な課題や相談に対して「丸ごと」対応していけるよう、各関係機関と協働した包括的な支援体制とし、地域をともに創っていく社会の実現を目指します。
 保健・医療につきましては、町の健康増進計画・食育推進計画である「第2次(後期)健康さか21」に基づき、保健センターを拠点として、健康教育・健康相談・訪問指導を行ってまいります。
健康づくりに欠かせない適度な運動であるウオーキングにつきましては、運動教室の開催とあわせ、65歳到達者へ万歩計配布も引き続き行ってまいります。
 また、坂町歌に合わせ座ったままでもできる「ようよう坂町体操」を幼児から高齢者まで気軽に楽しくできる体操として、更なる普及に努めてまいります。
 母子保健医療につきましては、安心して出産や子育てのできる町を目指し、不妊検査、不妊治療、特定不妊治療及び不育治療を受けられる方への治療費助成も引き続き実施し、出産環境の整備に努めてまいります。
 また、子育て世代包括支援センターを中心として、地域に密着した母子保健推進員と連携し家庭訪問の強化や育児相談、母親学級等を開催するなど、支援を一層充実させてまいります。
さらに、昨年度より開始した産婦健診に加え、新たに産後ケア事業を実施し、母子保健環境の整備にも努めてまいります。
 今後も子育て支援センター等各関係機関と連携し、妊娠期から出産・子育て期にわたる、切れ目のない支援の更なる充実に取り組んでまいります。
 高齢者福祉につきましては、「第9期高齢者保健福祉計画」及び「第8期介護保険事業計画」に基づき、「地域共生社会」の実現を見据えた「地域包括ケアシステム」の強化を行うとともに、国の認知症施策推進大綱を踏まえ、共生と予防を車の両輪とした認知症施策に取組み、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、地域とともに、自分らしく健やかに暮らせることができるようなまちづくりを目指します。
 また、介護予防と健康づくりの推進につきましては、高齢者が要支援・要介護状態になることを防ぐために、「元気いきいき教室」や、地域の集いの場で住民の皆様が自主的に活動されている「いきいき百歳体操」の更なる充実と、令和3年度から新たに80歳、85歳を対象とした歯科健康診査を実施し、介護予防と保健事業を一体的に取組み、高齢者の健康寿命の延伸に努めてまいります。
 昨年から世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、本町においては、町民の安全・安心を守るための施策として、2度に渡る全世帯へのマスク配布、臨時インフルエンザ予防接種事業等を実施しました。
 本年度も、町民の皆様の安全・安心を守るため、国、県の対処方法を踏まえて連携を図り、引き続き感染拡大防止に取り組むとともに、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備を図り、住民の皆様への接種を進めてまいります。
 障害者福祉につきましては、「第3次障害者計画」、「第6期障害福祉計画」及び「第2期障害児福祉計画」に基づき、障害者が安心し、生きがいをもって生活できる地域社会づくりの実現を目指して、各ライフステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
 また、障害のある人もない人もわけ隔てられることなく、家庭や住み慣れた地域の中で、ともに生活ができるよう、関係機関のネットワークによる地域の支援体制の整備や、子育てに悩む保護者が育児を学ぶ「ペアレント・トレーニング事業」による個別支援体制の充実を図ってまいります。
 子ども・子育て支援につきましては、「第2期子ども・子育て支援計画」により、子育ては保護者が第一義的責任を有するという基本的認識のもと、家庭教育の重要性を啓発し、併せて、学校、保育園、こども園並びに地域等が連携した子育てネットワークによる、地域ぐるみの子育て支援環境の整備に取り組むとともに、子育て世帯にとって身近な自然と直接ふれながら遊べる環境を充実させ、魅力あるまちづくりを進めることで、次世代を担う若い人々の定住化を促進し、町の活性化を図ってまいります。
 また、令和3年度より民生課内に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等からの相談窓口として、福祉の専門職が様々な不安や困りごとに関する支援を行います。さらに、関係機関と連携しながら、支援が必要な家庭の早期発見から児童虐待の未然防止、再発防止にあたるまでの支援を行ってまいります。
 子どもの健やかな成長を目的として設置した、平成ヶ浜住宅及び、坂町有住宅内の「子育て支援センター」では、乳幼児のいる親子の交流や、育児相談、育児に関する講座、情報提供などを行ってまいります。
 保育園及びこども園の運営につきましては、乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であることから、引き続き運営法人と協力し質の高い教育と保育の充実、並びに安心安全な施設整備に努め、今後も保護者に信頼される地域に根ざした園づくりを行ってまいります。
 新型コロナウイルスの感染が続く中、職を失うことなどにより生活に困窮する方が多くなることが見込まれることから、生活困窮者自立支援制度による支援を実施し、社会福祉協議会とも連携しながら各支援メニューを充実させるとともに、複合的な課題を有する生活困窮者の支援にも努め、効果的な支援を行ってまいります。
 男女共同参画社会につきましては、性別にかかわりなく、個性や能力を発揮できる社会の実現に向け、本年度においては「第2次坂町男女共同参画プラン」を策定し、意識啓発や地域における環境づくりを推進してまいります。

5 夢や希望を育み、絆をつくる人づくり

 子どもから大人まで、町民一人一人が夢と希望と生きがいのある生活が実現できるような社会を形成するとともに、坂町の将来を担う子ども一人一人が、社会の変化に的確に対応する知識や技能、人や自然へのやさしさ、創造力豊かな感性、たくましく生きるための意欲などを培えるように、「知・徳・体」の調和のとれた児童生徒の育成に努め、「生きる力」を育む教育を推進してまいります。
 とりわけ、「徳」については、社会の秩序維持に必要とされる礼儀、節度などの失われつつある日本の古き良き「礼節」を重要視し、基本的な規範意識、美しいものや自然に感動する心、家族愛や郷土愛、公共心や他者を思いやる心などの道徳心の高揚を図ってまいります。
 また、新しい時代を切り拓いていく子どもたちが、夢や目標を持って挑戦していく社会の実現を目指し、地域と協働しながら地域の価値ある資源の保存・活用に努めるとともに、絆をつくる取組みを推進してまいります。
 さらに、子どもたち一人一人が、自ら志を立て、強い精神力をもって努力し、将来、「自立した社会人」として活躍できる児童生徒の育成に努めてまいります。
 本町における人間の尊厳等に関する施策につきましては、法の理念に基づき、坂町人権擁護協議会及び坂町教育委員会並びに関係機関・団体等と連携を取りながら、行政施策の推進を図ってまいります。
 ソサエティ5.0(Society5.0)時代に生きる子どもたちにとって、教育におけるICT(情報通信技術)を基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められています。このため、本町では、国が進める「GIGAスクール構想」の一人一台端末及び高速大容量の通信ネットワークを早期に整備し、より効果的なICT環境の実現を図ってまいりました。今後は、継続的に財源を確保し、子どもたちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びを支援してまいります。
 英語教育につきましては、グローバル化が進展する中、世界共通の価値観や世界規模の課題に対応する子どもたちを育てるため、小・中学校に外国語指導助手を配置し、各学校における英語教育の充実に努めてまいります。
 また、小・中学校間の円滑な接続を図り、語学力やコミュニケーション能力を育成してまいります。
「地域とともにある学校づくり」では、学校と地域が一体となって子どもたちを育て、地域との絆を強めるとともに、次代の担い手を育成するためのコミュニティ・スクールを導入し、地域連携・協働体制の構築に努めてまいります。
 学校施設の改修整備につきましては、安全で安心して学ぶことができる施設及び避難場所としての維持管理が重要であり、引き続き長寿命化計画に基づき、適宜、学校施設の改修を実施してまいります。
 とりわけ、各学校のトイレ改修工事が完了することから、教育活動や学校が避難場所等で利用される場合も、子どもからお年寄りまで安心して使用できるトイレ環境が整います。
防災教育では、自他の命を大切にし、主体的に行動できるとともに共助の意識を育てるため、防災に関する意識や技能の定着を図り、家庭や地域と連携した防災活動の充実に努め、地域ぐるみの防災教育を推進してまいります。
 坂町の子どもたちが、「ふるさと坂町」に誇りをもち、異なる文化や価値観を理解し、「日本の将来を担う人になる」という夢や希望の実現に向かって挑戦する児童生徒の育成を目指してまいります。
生涯学習においては、心の豊かさや、生きがいのための学習意欲の増大、社会経済の変化への対応が求められる中、町民一人一人が生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会を目指します。
 このため、町民センターや図書館等を活動拠点として位置づけ、地域における生涯学習に取り組む体制及び学習環境の整備を図ってまいります。
 Sunstar Hallは、町内外のスポーツ交流の場として、また、文化交流拠点等として、引き続き施設の適切な維持管理に努めてまいります。
 「放課後子どもプラン」等につきましては、子どもたちが生活体験、社会体験などの様々な体験活動に自主的に取り組めるよう、地域で子どもを育てる環境や、家庭・地域の教育力の向上を目指して、地域ボランティアの協力のもと、更なる充実に努めてまいります。
 留守家庭児童会につきましては、坂・横浜・小屋浦全ての地区で受入施設の整備が完了し、全学年の受け入れを行っています。
 図書館におきましては、昨年度、図書システムの改修及び空調機の更新を行い、利便性の向上に努めました。
 また、平成17年の開館以来、来館者が100万人に到達し、100万人目の来館者の方へ記念品を贈呈し、記念式典を開催いたしました。今後も蔵書を計画的に整備し、引き続き資料の充実に努めるとともに、町民の皆様が気軽に利用できる魅力ある図書館にしてまいります。
 子どもの読書活動については、改定した「第3次子ども読書活動推進計画」に基づき、これまでの成果と課題を踏まえ、家庭、地域、学校など社会全体で、子供の読書活動を推進してまいります。
 スポーツ・文化活動の振興は、町の発展だけではなく、人間性を豊かにし、健康で文化的な生活を営む上で極めて重要な役割を果たしています。スポーツ・文化活動を通して、町民相互のコミュニケーションを図り、助け合いや一体感を醸成し、活気ある地域づくりの意識の高揚に努めます。
 また、子どもたちが、スポーツ・文化活動に興味をもち、自立した社会人になっても、活動を継続する意欲と実践力をもった人づくりに努めます。
 スポーツ・文化活動の現状につきましては、坂町体育協会及びスポーツ少年団並びに坂町文化協会が中心となって活発に活動されており、相当な成果を上げていることについて、指導者及び関係者の皆様方に厚く御礼申し上げます。引き続き、関係諸団体との連携を密にし、指導者の育成と確保に努め、スポーツ・文化活動を振興してまいります。
 また、将来の文化発展に寄与することを目的に刊行いたしました、坂町史4編の普及・活用に引き続き努めてまいります。
 昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期され、これに伴い聖火リレーの延期も余儀なくされました。本町での聖火リレーは、本年5月17日の実施が決定されており、町内をオリンピックの聖火が駆け抜けることで、豪雨災害で被災された方やコロナ禍で閉塞感に満ちている地域に元気が出るよう、未来に向かって頑張る坂町を広くアピールしてまいります。
 国際交流の推進につきましては、幅広く町民が参加できる国際理解講座などを通じ、他国の文化や習慣等について理解を深め、国際的な視野をもった人材の育成に努めてまいります。
 本年度は、昨年中止した中学生を対象とした海外研修を、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら再計画し、外国の文化や言語を学ぶとともに、ホームステイ体験、現地の人との交流を通じて、国際的な視野及び知識を身につけた幅広い活動ができる人材の育成を目指します。これまでの取組みを活かし、「南加坂郷友会」との交流を継続していくとともに、日本人としてこれからの国際社会を生きていくうえで大切な、自らの国に誇りを持ち、郷土や国を愛する心を育んでまいります。
 また、メキシコビーチバレーボールチームがオリンピック本戦出場を決めた場合には、ベイサイドビーチ坂で実施される直前合宿を支援し、町民との国際的な交流を通じて他国の文化や習慣などについて理解を深めてまいります。

6 産業活性化・観光振興による活気あるまちづくり

 坂町の豊かな自然、歴史的・文化的な地域資源、地理的条件などを活かしたまちづくりを進めるとともに、人々が気軽に自然に接し体験できるよう、観光・レクリエーション施設の整備と利用を促進してまいります。
本町の農業を取り巻く環境は、高齢化により地域の担い手が減少傾向にあり、加えて、イノシシによる農作物の被害など、厳しい状況にあります。
 こうした状況のなか、定年などを迎えられ第二の人生として農業に興味のある方を含め農作業に携わる方の農耕意欲が低下しないよう、引き続きイノシシの被害対策を実施し、休耕地を利用した菊づくり講習会やレクリエーション農園、農産物品評会などの取組みを行い、都市近郊農業の振興を図ってまいります。また、町木である梅の推奨とともに、本町の特色を活かし多くの人に愛される特産品の開発を進めてまいります。
 また、本町のムラサキ麦を原材料とした「広島YOYOビール」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、製造業者が廃業したため、新たな製造業者を探しているところであり、早急に生産体制を確保し、引き続き、原材料の確保に努めるなど、地域資源を通じて元気な坂町を目指してまいります。
 特産である広島カキの一翼を担うカキ養殖及び漁船漁業は本町の唯一の地場産業として、森山北漁業基地を拠点に操業が行われておりますが、老朽化した現在の浮き消波堤は20年が経過し、漁業基地内の波浪に対する安全性が確保できないため、一文字防波堤の改修を県に進めていただいております。
 今後も漁業の振興にかかる諸施策を継続し、坂町漁業協同組合と連携を密にしながら、必要に応じて、国や県に働きかけるなど、水産業の振興に努めてまいります。
 商工業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内の中小企業等を支援するとともに、町内中小小売業の活発な商業活動を展開していくため、引き続き中小企業融資制度を継続し、経営基盤の強化を図ってまいります。今後も、広島安芸商工会と連携し、商工業の振興に努めてまいります。
 ベイサイドビーチ坂への物販施設につきましては、坂町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、年間を通じた賑わいの創出と交流人口、関係人口の増加を図るため、地元特産品の販売はもとより、海でのマリンスポーツ、ビーチスポーツや背後でのトレッキングの拠点として、町内外へ情報発信する本町のシンボル的な施設として整備いたします。
 また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした新しい生活様式への対応として、物販施設内にテレワークをすることができるスペースもあわせて整備いたします。
 さらに、海水浴シーズンにおける国道の渋滞緩和、利用者の安全対策を図る横断歩道橋や情報伝達施設などの整備について進めているところであり、引き続き早期完成に向けて県などの関係機関へ働きかけてまいります。

7 効率的な行財政運営を図るまちづくり

 今日の地方公共団体においては、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など、社会情勢の変化に一層適切に対応することが求められており、厳しい財政状況下においても、質の高い行政サービスを効率的、効果的に提供する必要があります。
 国は、近年、先端技術を活用して経済発展と社会的課題の解決を目指すソサエティ5.0(Society5.0)の実現に向けた取組みを積極的に進めております。
 本町におきましても、デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築を目指し、行政手続のオンライン化、人工知能(AI※4)、業務自動化システム(RPA※5)の活用、システムの標準化、セキュリティ対策等の基盤整備などについてのデジタル化を進めてまいります。
 また、年金・福祉・医療・税等の申請手続きや各種証明書のワンストップ化を図るため、マイナンバーカードの交付を推進し、町民の方々にとって利便性の高い社会生活を目指してまいります。

 広報活動につきましては、豪雨災害からの復興に向けての取組みや町民の皆様が元気になるイベント情報、町外の方が、坂町を知り、訪れたくなるような情報を広報誌やホームページ、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)※6等で、広くお知らせし、郷土愛の醸成、交流人口・関係人口※7の増加、定住人口の増加に繋がるよう、町の魅力発信に、より一層取り組んでまいります。
 また、公式マスコットキャラクター「坂うめじろう」を町内外の各種イベントに出演させるとともに、キャラクターグッズを活用したPRに努め、本町を多くの人に知ってもらうための取組みを行ってまいります。
今後も、町民の皆様に役立つ身近な最新情報の提供に取り組むとともに、内容をより充実させ、本町の魅力を余すことなく、県内外はもとより海外へも積極的に情報発信してまいります。

 各公共施設の維持管理につきましては、施設の計画的な保全及び長寿命化を図り、建物のライフサイクルコストを安価に抑えることが重要であるため、役場庁舎並びに社会教育施設の長寿命化計画の策定に取り組んでまいります。
 下水道事業特別会計では、現在、事業の安定的な運営を目的とし、これまでの官公庁会計から、地方公営企業法を適用した企業会計への移行を3ヶ年計画で進めております。
 今後、移行に向けて下水道施設の資産情報の整理を進め、資産内容を把握するとともに、移行後は、公営企業としてのメリットを活かし、財政の基盤強化やマネジメントの向上を図り、下水道施設の更新費用の増大や人口減少社会による経営状況の悪化を未然に防げるよう、より一層の効率化・健全化に努めてまいります。 
 令和3年度の施政方針の大綱を申し上げましたが、平成30年7月豪雨災害からの一日も早い生活再建、復旧・復興を必ずや成し遂げるために、高い次元の志を持って取り組むとともに、未来に向け、希望を抱ける行財政運営を行いたいと考えております。
 町政の基本理念は、町民一人一人が健康に恵まれ、安全で快適な生活環境の中で、活力と生きがいのある生活を営むことができる地域社会を形成することであると私は考えております。
このような社会を実現するため、町民の皆様をはじめ、各方面からの御意見に耳を傾け、何を求めておられるかを的確に判断し、その実現のため、今後あらゆる創意と工夫のもとに、地に足が着いた施策を着実に推進してまいる所存でございます。
 議会の皆様をはじめ、町民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※1 テレワーク: 情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態。
※2 ソサエティ5.0(Society5.0): サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された。(内閣府)
※3 ライフサイクルコスト:建築物等の企画、設計から、それを建設し、運用した後、取り壊しするまでの間に費やされる費用のこと。
※4 人工知能(AI):言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に変わってコンピューターに行わせる技術。
※5 業務自動化システム(RPA):人間がコンピューターを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替すること。
※6 SNS(ソーシャルネットワーキングサービス):人と人のつながりを促進し、居住地域といったつながりを通じて新たな人間関係の構築を支援するインターネットを利用したサービスのこと。
※7 関係人口: 移住した“定住人口”でもなく、観光に来た“交流人口”でもない地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。 

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