令和５年度の決算においては、収入について、町税及び地方交付税が前年度を上回り、支出については、普通建設事業費が前年度を下回り、また引き続き経費の節減に努めたことなどから、実質収支は黒字決算となりました。

一般会計の決算額は、歳入総額80億694万1千円、歳出総額72億3,127万6千円となり、歳入歳出差引額は7億7,566万5千円、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は、2億9,439万円になりました。

今後の財政運営にあたっては、国及び県の動向に留意しながら財源の確保に努め、均衡ある地域の発展及び平成30年7月豪雨災害からの復興を推進し、諸施策を積極的に展開してまいります。

決算状況前年度比較（単位：円）

【歳入】

令和5年度の歳入総額は、80億694万1千円で、前年度と比較して3億6,952万4千円（4.4％）の減額となりました。

このうち主な内容では、町税が22億7,221万3千円で前年度に比べ4,966万1千円（2.2％）の増、地方交付税が16億6,098万1千円で前年度に比べ1億7,242万2千円（11.6％）の増、国庫支出金が14億5,337万4千円で前年度に比べ2億8,192万8千円（16.2％）の減、県支出金が5億6,209万円で前年度に比べ1億781万1千円（23.7％）の増、繰越金が6億8,647万8千円で前年度に比べ4億6,782万2千円（40.5％）の減、諸収入が4億2,653万1千円で前年度に比べ1億8,581万円（77.2％）の増などとなっています。

【歳出】

令和5年度の歳出総額は72億3,127万6千円で、前年度に比べ4億5,871万1千円（6.0％）の減額となりました。

歳出総額に対する目的別構成比の主なものは、民生費34.5％、土木費17.2％、総務費14.1％、公債費10.8％で、項目別で主なものは、民生費では社会福祉費13億7,723万3千円、土木費では都市計画費4億6,952万7千円、総務費では総務管理費9億9,217万2千円などです。

なお決算統計（※）上の分類から、性質別の主なものは、扶助費22.8％、人件費14.6％、投資的経費13.5％、物件費12.4％、繰出金11.5％、公債費10.8％などで、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は48.2％（前年度40.4％）となっています。

（注）決算統計とは、普通会計（一般会計等）の決算に関する統計であり、行財政運営の基礎資料となるものです。総務省の要領に基づき決算を分析するため、決算書の数値と一部相違するところがあります。

例：共済費・・・決算書では総務費で一括計上、共済費・・・決算統計では各目的毎に分割計上

地方消費税交付金（社会保障財源交付金）の使途

• 令和5年度社会保障財源交付金使途（PDFファイル：121KB）