平成３０年度の決算においては、平成30年7月豪雨により、多額の災害復旧費等を要したため、財政調整基金を繰り入れるなどの対応を行ったことから、実質収支は黒字決算となりました。
一般会計の決算額は、歳入総額９９億６，６５８万２千円、歳出総額９５億７，３３６万3千円となり、歳入歳出差引額は３億９，３２１万９千円、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は、７，５３７万円になりました。
今後の財政運営にあたっては、財源の確保に努め、国の動向に留意しながら均衡ある地域の発展及び平成３０年７月豪雨災害からの早期復旧・復興を推進し、諸施策を積極的に展開してまいります。

決算状況前年度比較（単位：円）

【歳入】

　平成３０年度の歳入総額は、９９億６，６５８万２千円で、前年度と比較して３７億５，０２５万５千円（６０．３％）の増額となりました。
このうち主な内容では、町税が２３億３３３万６千円で前年度に比べ４，９７６万円（△２．１％）の減、地方交付税が１２億１，４４２万１千円で前年度に比べ５億３，０３９万５千円（７７．５％）の増、国庫支出金が１８億６，８３８万１千円で前年度に比べ８億４，９８１万４千円（８３．４％）の増、県支出金が６億７，８４８万２千円で前年度に比べ３億２，９９０万円（９４．６％）の増、町債が１７億９，８８９万４千円で前年度に比べ１１億１，３２６万７千円（１６２．４％）の増などとなっています。

【歳出】

　平成３０年度の歳出総額は９５億７，３３６万３千円で、前年度に比べ３５億６，１８０万２千円（５９．２％）の増額となりました。
歳出総額に対する目的別構成比の主なものは、災害復旧費２８．６％、民生費２６．０％、衛生費１７．０％、総務費８．５％、土木費６．７％、教育費５．０％で、項目別で主なものは、災害復旧費では土木施設災害復旧費２４億２，３７９万１千円、民生費では社会福祉費１０億４，５２４万２千円、衛生費では清掃費１４億８，７５６万９千円、総務費では総務管理費８億２，２３１万円、土木費では都市計画費４億４，０１７万円、教育費では社会教育費１億２，８６３万１千円、などです。
なお決算統計（※）上の分類から、性質別の主なものは、投資的経費３３．１％、物件費２１．８％、扶助費１４．９％、繰出金８．５％、人件費８．２％、などで、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は２７．３％（前年度４２．０％）となっています。

（注）決算統計とは、普通会計（一般会計等）の決算に関する統計であり、行財政運営の基礎資料となるものです。総務省の要領に基づき決算を分析するため、決算書の数値と一部相違するところがあります。

例：共済費・・・決算書では総務費で一括計上、共済費・・・決算統計では各目的毎に分割計上

地方消費税交付金（社会保障財源交付金）の使途

• 平成30年度社会保障財源交付金使途（PDFファイル：50KB）