令和元年度の決算においては、平成30年7月豪雨からの復旧・復興に多額の経費を要したため、大規模事業基金の繰り入れや町債の発行などを行ったことから、実質収支は黒字決算となりました。
一般会計の決算額は、歳入総額１０４億８，３０１万５千円、歳出総額９９億５，３６３万６千円となり、歳入歳出差引額は５億２，９３７万９千円、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は、３億５,４４８万円になりました。
今後の財政運営にあたっては、国及び県の動向に留意しながら財源の確保に努め、均衡ある地域の発展及び平成３０年７月豪雨災害からの早期復旧・復興を推進し、諸施策を積極的に展開してまいります。

決算状況前年度比較（単位：円）

【歳入】

　令和元年度の歳入総額は、１０４億８，３０１万５千円で、前年度と比較して５億１，６４３万３千円（５．２％）の増額となりました。
このうち主な内容では、町税が２２億９，３３３万３千円で前年度に比べ１，０００万３千円（０．４％）の減、地方交付税が９億５，３０１万５千円で前年度に比べ２億６，１４０万６千円（２１．５％）の減、国庫支出金が３０億２，５４１万８千円で前年度に比べ１１億５，７０３万７千円（６１．９％）の増、県支出金が５億４，０９６万４千円で前年度に比べ１億３，７５１万８千円（２０．３％）の減、財産収入が１億９,５１０万１千円で前年度に比べ１億２，０９３万１千円（１６３．０％）の増、諸収入が５億７，６２５万８千円で前年度に比べ４億１１７万４千円（２２９．１％）の増、町債が１５億４，９０６万８千円で前年度に比べ２億４，９８２万６千円（１３．９％）の減、などとなっています。

【歳出】

　令和元年度の歳出総額は９９億５，３６３万６千円で、前年度に比べ３億８，０２７万３千円（４．０％）の増額となりました。
歳出総額に対する目的別構成比の主なものは、土木費２６．６％、民生費２１．６％、衛生費１５．６％、総務費１２．８％、教育費７．５％、災害復旧費７．１％で、項目別で主なものは、土木費では住宅費１７億７，９２０万５千円、民生費では社会福祉費１１億４２２万３千円、衛生費では清掃費１４億７，６２３万２千円、総務費では総務管理費１２億５，０６８万円、教育費では小学校費２億２，３８９万４千円、災害復旧費では土木施設災害復旧費５億５,４８３万１千円などです。
なお決算統計（※）上の分類から、性質別の主なものは、投資的経費３３．５％、物件費２１．５％、扶助費１３．２％、人件費８．１％、繰出金７．９％などで、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は２５．４％（前年度２７．３％）となっています。

（注）決算統計とは、普通会計（一般会計等）の決算に関する統計であり、行財政運営の基礎資料となるものです。総務省の要領に基づき決算を分析するため、決算書の数値と一部相違するところがあります。

例：共済費・・・決算書では総務費で一括計上、共済費・・・決算統計では各目的毎に分割計上

地方消費税交付金（社会保障財源交付金）の使途

• 令和元年度社会保障財源交付金使途（PDFファイル：124KB）