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出産育児一時金の支給

国民健康保険加入者が出産したとき、出産育児一時金が原則42万円支給されます。

「産科医療補償制度」に加入している医療機関などで出産した場合には42万円、それ以外の場合には、40万4千円支給されます。

(注意)

    1. 妊娠12週以上の死産・流産にも支給されますので、その場合、医師の証明書を併せて提出してください。
    2. 会社を退職後6か月以内に出産した方は、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金が支給(ただし、1年以上継続して会社に勤務していた場合に限ります)されます。該当される方は、以前に加入していた健康保険にご確認ください。(健康保険から支給された場合は、国民健康保険からは支給されません。)

-出産育児一時金直接支払制度とは-

医療機関で手続きをすることにより、出産育児一時金の受領を医療機関に委任し、出産された方は、退院時に出産育児一時金相当額(原則42万円)を引いた額の出産費用を医療機関にお支払いいただく仕組みです。

出産費用が、出産育児一時金相当額(原則42万円)を下回った場合は、役場保険健康課へ申請することにより、差額分の出産育児一時金が支給されます。

【差額支給時の申請に必要なもの】

  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 母子健康手帳
  • 銀行等の通帳、又は口座番号の控え。
  • 医療機関等で発行される出産費用を証明する書類(領収・明細書)
  • 医療機関等で発行される「直接支払制度」を利用する旨の書類(合意文書)

直接支払制度を利用しなかった場合についても、役場に申請することにより、出産育児一時金が支給されます。

なお、詳細については、民生部保険健康課保険健康係(電話番号082-820-1504)へお問い合わせください。

(直接支払制度の実施に伴い、出産育児一時金受領委任制度の取扱いは終了しました。)

お問い合わせ

保険健康課 保険健康係

TEL
082-820-1504
FAX
082-820-1521
メ-ルアドレス
kenkou@town.saka.lg.jp