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新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置の適用があります。

対象となる事業者及び特例率

中小事業者等(※1)で、令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて

30%以上50%未満減少している者 2分の1
50%以上減少している者 全額

(※1)「中小事業者等」とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

特例対象となる資産

償却資産及び事業用家屋

認定方法(提出書類)

令和3年1月31日までに、認定経営革新等支援機関(※2)の認定を受けて、申告した場合に適用されます。 (※2)税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など (税理士、公認会計士、弁護士など)

適用年度

令和3年度課税分に適用

提出書類様式

新型コロナウイスルに係る固定資産税特例申告書様式(PDFファイル:157KB)

お問い合わせ

税務住民課 固定資産税係

TEL
082-820-1503
FAX
082-820-1521
メ-ルアドレス
zeimu@town.saka.lg.jp