国民健康保険税

国民健康保険に加入されたかたには、国民健康保険税がかかります。国民健康保険納税義務者は世帯主です。世帯主が国民健康保険に加入されていない場合でも、世帯のかたが加入されていれば納税義務者は世帯主になります。

課税の対象となる期間は届出日にかかわらず、国民健康保険に加入した月から脱退した日の前月までかかります。

国民健康保険税の計算方法

平成30年度から、国民健康保険の広域化が始まりました。これにより保険税の計算方法を統一することとなり、4方式（所得割・資産割・均等割・平等割）から資産割を除いた3方式（所得割・均等割・平等割）に変更されました。

医療分

所得割額	100分の7.33
資産割額	廃止
均等割額	27,850円
平等割額	22,560円
課税限度額	610,000円

支援分

所得割額	100分の2.36
資産割額	廃止
均等割額	8,970円
平等割額	7,270円
課税限度額	190,000円

介護分（40～64歳の方）

所得割額	100分の1.91
資産割額	廃止
均等割額	9,370円
平等割額	4,980円
課税限度額	160,000円

注)保険税の総額は、医療分・支援分・介護分（介護分は40歳以上64歳以下のかたのみ）の合計額となります。

低所得世帯に対する保険税の減額

所得の申告（確定申告・住民税の申告）がお済みで、以下に該当する世帯は、保険税のうち、均等割額と平等割額が軽減されます。（遺族年金や雇用保険における失業手当のみで前年中生活していた方、または、前年中の収入が全くない方も所得の申告が必要となります。）

軽減割合	前年中の所得が下記の金額以下の世帯（軽減判定所得の合計）
7割軽減	330,000円以下
5割軽減	330,000円＋（加入者数及び特定同一世帯所属者数×280,000円）以下
2割軽減	330,000円＋（加入者数及び特定同一世帯所属者数×510,000円）以下

納付方法の変更

　手続き方法

社会保険料控除

保険税の特別徴収（年金天引き）について

以上の条件全てに該当した場合、世帯主の年金から徴収されます。それ以外のかたは年金から天引きされませんので、これまでと同じ方法で納付してください。

後期高齢者医療制度創設に伴う緩和措置について

国民健康保険から後期高齢者医療制度（75歳以上のかたが加入）へ移行した場合、同一世帯の国保加入者には次のような緩和措置があります。

1. 軽減措置を受けている世帯で、後期高齢者に移行して世帯員に変更が生じても、以前と同様の軽減措置を受けることが出来ます。
2. 国保からの移行により単身となる世帯（例：夫75歳以上、妻75歳未満）は、平等割額が5年間は半額、その後3年間は4分の3になります。

健保組合等の被扶養者であった方へ

　被用者保険（全国健康保険協会管掌健康保険、共済組合など。市町村国保や国民健康保険組合は該当しません。）に加入していた方が、後期高齢者医療制度の加入者となったため、その扶養に入っていた方（以下「旧被扶養者」といいます。）が国保に加入した場合は、申請により、保険料が次のとおり減免されます。

　　　　　　　　　※均等割及び平等割の減免期間は、最大24か月間です。

保険税の減免について

災害（火災等）にあった場合、又は特別な事情により生活が著しく困難となった場合などの保険税の納付については、税務住民課町民税係へご相談ください。