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被相続人居住用家屋等確認書の交付について

平成28年度税制改正によって「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家等譲渡所得の3,000万円特別控除)」が新設され、相続によって生じた空き家の売却で要件を満たす場合は、譲渡所得から3,000万円が控除される特別控除が適用されます。
この制度を利用するために必要な書類として、市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書(以下「確認書」)があり、坂町では、企画財政課で申請受付・確認書交付を行います。

1.制度について

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに、亡くなられた方(被相続人)が居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合、その譲渡所得から3,000万円が控除されます。

※ 制度詳細等については国土交通省ホームページのほか、確定申告を行う税務署へご確認ください

(注)平成25年1月2日から平成26年1月1日までに相続により取得した被相続人居住用家屋及びその敷地等につきましては、平成28年12月31日までに譲渡完了することが適用要件となっていますので、ご注意ください。

2.申請・交付の流れ

(1)被相続人居住用家屋等確認申請書(以下「申請書」)に必要事項を記入し、必要書類等を準備します。

申請書は、①家屋を買主へ譲渡する場合(別記様式1-1)と、②取り壊した後で譲渡する場合(別記様式1-2)で異なります。

(2)申請書に必要書類等を添付して申請窓口(企画財政課)へ申請します。

申請は窓口への持参又は郵送で受け付けます。なお、郵送での確認書交付を希望する場合は事前に企画財政課へご相談ください。

(3)申請書及び添付書類を確認し、申請内容に問題がなかった場合、企画財政課窓口で確認書を交付します。

交付には申請後数日から1週間程度かかりますので、ご了承ください。また、記載内容の誤りや必要書類に不足があった場合は交付までに更に時間がかかるため、余裕をもって申請してください。

3.「確認書」の交付を受けるために必要な書類

申請書に以下の書類を添付して、企画財政課に申請してください。
なお、申請書の入手については、国土交通省のホームページからダウンロードしてください。

項目  ①相続した家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合 ②相続した家屋の取壊し等後の敷地等を譲渡する場合
被相続人居住用家屋確認申請書・確認書
(【被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表】は記入しないでください。)
別記様式1-1 別記様式1-2
被相続人の除票住民票の写し〔原本〕
被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し〔原本〕
家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等〔コピー〕
被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等〔コピー〕
被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し〔コピー〕
以下の書類のいずれか(複数も可)
(ⅰ) 電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書(契約解約日及び相続した家屋の住所が記載された書類も可)〔原本〕
(ⅱ) 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し〔広告チラシやホームページを印刷したものでも可〕
(ⅲ) 当該家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを所在市区町村が容易に認めることができるような書類
当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
※「更地」の写真で、取壊し等後から譲渡までの間の撮影日の入ったもの(取壊し等を行っている状況の写真ではありません。)
当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し

4.手数料

1通につき300円

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お問い合わせ

企画財政課 企画係

TEL
082-820-1507
FAX
082-820-1522
メ-ルアドレス
kikaku@town.saka.lg.jp