坂町子育て世帯引越支援事業

子育て世帯が「町外から転入」または「町内で持ち家に転居」する場合において、引越費用等の一部を助成します。

（注）この制度における定義について

• 「子育て世帯」とは、中学生以下の子ども（出産予定の子どもを含む。）とその親を含む世帯員で構成される世帯のことです。
• 「転入」とは、町外に継続して1年以上居住した後に、住民票の異動を伴って町内に転入することです。
• 「転居」とは、町内に継続して1年以上居住した後に、住民票の異動を伴って町内で転居することです。
• 「住替え」とは、子育て世帯が、転入または転居を行うことです。
• 「持ち家」とは、助成対象者または同居者の２親等以内の親族が所有する住宅のことです。

1. 助成額：助成対象となる経費の合計額（消費税を含む）の2分の1（上限額10万円）※千円未満切捨て
2. 助成対象費用：申請世帯が住替えのために支払う費用で次のもの

□ 引越費用	引越事業者に支払う引越運送費用およびこれに附帯する荷造り等のサービス費用
□ 不動産登記費用	不動産登記のために司法書士、土地家屋調査士等に支払う費用または自ら登記し法務局に支払う費用
□ 仲介手数料	住宅の賃借に要する仲介手数料
□ 礼金	住宅の賃借に要する礼金
（注）住替えにあたり、立退き料または引越手当等の支払いを受ける場合には、助成対象費用の合計額からこれらの金額を差し引いて算定します。

1. 子育て世帯の世帯主であること

2. 転居の場合は、持ち家への住替えであること
3. 住替え後の住宅に自ら居住すること
4. 住替え後の地区の坂町住民福祉協議会に加入する意思があること
5. 町税等の未納がないこと
6. 助成金の交付の日から継続して5年以上町内で居住することを誓約する者であること
   • 5年未満で町外へ転出した場合、助成金を全額返還していただきます（死亡、転勤、通学等、あらかじめ町がやむを得ないと認めた場合を除く。）。
7. 暴力団員でないこと又は暴力団員と密接な関係がないこと
8. 令和2年3月2日以後に住替えを行うものであること
9. この助成金を過去に受けていないこと
10. 坂町三世代同居・近居住宅支援事業又は坂町空き家改修等支援事業の補助金を受けていないこと
11. 坂町三世代同居・近居引越支援事業の助成金を受けていないこと
12. 生活保護法に基づく扶助を受けていないこと

住替え後（住民票異動後）12か月以内に提出する書類

【必ず必要な書類】

□ 坂町子育て世帯引越支援事業助成金交付申請書兼実績報告書	様式第1号（20KB） 様式第1号（104KB） 【記入例】様式第1号（204KB）
□ 誓約書兼同意書	様式第2号（16KB） 様式第2号(374KB) 【記入例】様式第2号（585KB）
□ 住み替え後の子育て世帯全員の住民票の写し及び戸籍の附票の写し	原本・続柄記載
□ 助成対象費用の領収書の写しおよび領収金額の内訳がわかる書類	コピー可
□ 住替え後の住宅の所在地が記載された書類 引越費用の見積書（引越先、引越予定日、費用の内訳が分かるもの） 住宅の賃貸借契約書 住宅の売買契約書 住宅の賃貸借契約書	コピー可
□ 引越手当支給証明書（勤務先で証明を受けてください。）	様式第3号（18KB） 様式第3号（366KB） 【記入例】様式第3号（933KB）
□ 助成対象費用の合計額から差し引く金額が分かる書類	コピー可
□ 坂町住民福祉協議会に加入したことが分かる書類（会費の領収書等）	原本

【中学生以下の子どもはいないが出産予定の場合、必要となる書類】

□ 母子健康手帳等出産予定であることが分かる書類

コピー可

【転居の場合、必要となる書類】

□ 住替え後の住宅の建物登記事項証明書	原本
□ 住替え後の住宅の所有者との関係がわかる書類	原本

坂町子育て世帯引越支援事業助成金交付要綱（152KB）（令和2年10月16日改正）