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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

徴収猶予の「特例制度」のご案内

 新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されました。
 納税が困難な方は、下記のお問い合わせ先にご相談、又は、申請書に必要書類を添付のうえ、ご提出ください。

制度概要

〔リーフレット〕新型コロナウイルスの影響により納税の困難な方へ 徴収猶予の「特例制度」
  • 最大1年間、町税の徴収を猶予することができます。
  • 担保の提供は不要です。
  • 猶予期間中は延滞金がかかりません。

対象となる方

 以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

①新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(注)「事業等に係る収入」とは、法人の収入(売上)のほか、個人の方の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等)などになります。

②一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる町税

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税が対象になります。
 これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の町税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

猶予期間

 各税の納期限の翌日から最大1年間(申請に基づいて期間を設定)

申請手続等

 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要となります。
 徴収猶予の特例制度を申請する場合は、次の書類を提出してください。

  • 徴収猶予申請書(特例制度)  
〔様式〕 徴収猶予申請書(特例制度)
〔様式〕 徴収猶予申請書(特例制度)
〔記入例〕 徴収猶予申請書(特例制度)

  • 収入の減少等の事実があることを証する書類や一時に納付することが困難であることを証する書類(例:売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳の写しなど)

 ※提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。
 ※申請いただいた内容について、職員が電話等で内容確認を行うことがありますが、ご協力をお願いいたします。

徴収猶予の許可又は不許可

 徴収猶予の許可又は不許可の結果については、通知書でお知らせします。

その他

 徴収の猶予は、災害等にあわれ、町税を一時に納付できない場合に、申請に基づき納付を遅らせたり、分割して納めることができる制度であり、税金の支払いそのものが免除されたり、支払った税金が還付されるものではありません。

お問い合わせ

税務住民課 収納係

TEL
082-820-1502
メ-ルアドレス
zeimu@town.saka.lg.jp