LOADING
  • ホーム
  • サイトマップ
  • 背景色
  • 文字サイズ
  • 縮小
  • 拡大

広島県が借上げる民間賃貸住宅(みなし仮設住宅)の提供について

広島県では、平成30年7月豪雨災害により住居の被害を受け、自らの資力では住居を確保できない方に対し、応急的に民間賃貸住宅を借り上げて無償で提供する事業を実施しています。

平成30年11月30日(金)をもって、みなし仮設住宅の「受付」を終了することとなりましたので、みなし仮設住宅の提供を希望される可能性がある方は、期間内に受付を行ってください。
(被災後、自ら民間賃貸住宅を契約されている方が、契約時に遡って家賃等を返金する場合も含みます。)
「申込み」期限は、受付を行った入居希望者のうち、申込みを行っていない世帯の状況を把握し、改めて時期を設定します。

※様式等、詳細については広島県ホームページをご覧下さい。
広島県ホームページ⇒https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/108/oukyuukasetsu.html

対象者(いずれにも該当する方)

(1) 平成30年7月豪雨災害において、被災時に坂町に住所を有する方
(2) 住家が全壊、半壊、一部損壊、床上浸水等し、居住する住家がない方であって、自らの資力では住家を得ることができない方
(3) 災害救助法に基づく、応急修理の制度を利用していない方

対象住宅(いずれにも該当する住宅)

(1)みなし仮設住宅として提供することを、不動産関係団体が貸主等に確認し、斡旋した住宅
(2)家賃が、世帯人員ごとに定める、次の金額の範囲内である住宅
    1人の世帯は月額50,000円以下
    2人の世帯は月額65,000円以下
    3~4人の世帯は月額70,000円以下
    5人以上の世帯は月額90,000円以下
※被災後、自ら民間賃貸住宅を契約されている方は、上記の要件を満たす場合、遡って県と契約することも可能です。

費用負担

(1)県の負担

家賃 上記「対象住宅」(2)のとおり
礼金 家賃の1か月分を限度
仲介手数料 家賃の0.54か月分を限度
火災保険料 (平成30年8月10日以降の加入については,広島県が損害保険会社と包括契約を締結した火災保険となります。)
退去修繕負担金 家賃の1か月分/年を限度

(2)入居者の負担
  ・光熱水費、駐車場使用料、共益費、管理費、自治会費など
  ・入居者の故意又は過失による損壊に対する修繕費用

入居期間

・原則6か月間(災害救助の事情に応じ、当初契約締結の日から最長2年間を限度)

受付方法等

(1)受付方法
  ① 入居希望者が「受付票」を記入し、坂町に提出。
  ② 町の担当者が、「受付票」の記載内容を確認し、入居希望者に対して制度概要を説明したうえで「借上げ申込書」を配布。
(2)申込み方法
   入居希望者が、不動産業者のあっせんにより入居物件を決定し、「借上げ申込書」に記入・押印して、不動産業者に提出。
(3)必要書類
  ①住民票の写し
  ②罹災証明書のコピー
    (借上げ申込書に押印箇所があるため、印鑑をお持ちください。)

問合せ

役場企画財政課 電話:082-820-1507