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被災者支援制度について

被災者支援制度について

国が行う支援

被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度は、生活の拠点となる住宅「住居」(借家・アパートなどの賃貸住宅を含む)に甚大な被害が発生したとき、その住家の世帯主に対し、住家の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と住家の再建方法に応じて支給される「加算支援金」の2つの合計額が受けられる制度です。

対象

①今回の豪雨災害で、住家が「全壊」した世帯
②今回の豪雨災害で、住家が「半壊」し、その住宅をやむを得ず解体した世帯、または住家の敷地内に甚大な被害が生じたために、その敷地内の住家を解体した世帯
③今回の災害で、災害による危険が続いて、住家に居住できない状態が長期間継続している世帯
④今回の災害で、住家が「大規模半壊」した世帯

基礎支援金
申請期限

平成31年7月31日(水)まで

持参する物

罹災証明、印鑑、世帯主の預金通帳、半壊、大規模半壊で解体した場合は、滅失登記簿謄本、敷地被害証明書類等

被害程度に対する支給額

住宅の被害程度

支給額
世帯員が複数 世帯員が1人
全壊 100万円 75万円
□半壊または大規模半壊によりすべて解体
□敷地損壊によりすべて解体
100万円 75万円
長期避難 100万円 75万円
大規模半壊 50万円 37万円5千円

※世帯人数が1人の場合は、各該当金額の3/4の額となります。

加算支援金
申請期限

平成33年7月30日(金)まで

持参する物

再建方法に応じた契約書など

加算方法に対する支給額
住宅の再建方法 支給額
世帯員が複数の場合 世帯員が1人の場合
建築・購入 200万円 150万円
補修 100万円 75万円
賃貸(公営住宅以外) 50万円 37万5千円

町が行う支援

坂町災害見舞金(町の制度)

今回の豪雨災害で、生活の拠点となる住宅「住家」(借家・アパートなどの賃貸住宅を含む)に甚大な被害があった世帯に対し、町が見舞金を送るものです。

町災害見舞金 住家の全壊・流出世帯 20万円
住家の半壊世帯 10万円

申請期限

平成30年12月28日(金)まで

持参する物

罹災証明書、印鑑、世帯主の預金通帳

義援金

8月7日に広島県義援金配分委員会が開催され、以下のように配分が決まりました。

※1次配分は一律50,000円となります。2次配分以降は被害の区分によって金額が変わる予定です。

被害の区分 1次配分額
全壊 50,000円
大規模半壊、半壊
一部破損
一部破損及び床上浸水
一部破損及び床下浸水(土砂流入)
一部破損及び床下浸水
床上浸水

※罹災証明の区分が該当する方は、申請の手続きをして下さい。 なお、既に見舞金等の申請がお済みの方は、改めて申請する必要はありません。

県が行う支援

広島県災害見舞金(県の制度)

今回の豪雨災害で、生活の拠点となる住宅「住家」(借家・アパートなどの賃貸住宅を含む)に甚大な被害があった世帯に対し、県が見舞金を送るものです。

県災害見舞金 住家の全壊・流出世帯 30万円
住家の半壊世帯 10万円

申請期限

平成30年12月28日(金)まで

持参する物

罹災証明書、印鑑、世帯主の預金通帳

問合せ

役場民生課 082-820-1505