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先端設備等導入促進基本計画

先端設備等導入促進基本計画

概要 

 坂町では、生産性向上特別措置法に基づき、導入促進基本計画を作成し、

平成30年8月29日付けで国の同意を得ましたので、先端設備等導入計画の申請受付を行っております。

認定を受けられる中小企業者

申請の流れ

固定資産税の特例措置

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)

 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

 ◆器具備品(30万円以上/6年以内)

 ◆建物附属設備(60万円/14年以内)

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

特例措置

固定資産税の課税標準を、3年間ゼロとする。

参考

坂町税条例附則第10条第2項第23号(平成30年9月3日改正)

「法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合は0(生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意導入促進基本計画(生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)第38条第2項に規定する同意導入促進基本計画をいう。)に定める業種に属する事業の用に供する法附則第15条第47項に規定する機械装置にあっては、0)とする。

坂町の導入促進基本計画について

 坂町導入促進基本計画(平成30年8月29日付けで国から同意)

様式

 

詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

窓口案内

先端設備等導入計画の認定について

 建設部 産業建設課 産業係  TEL:082-820-1512 FAX:082-820-1523

固定資産税の特例措置について

 総務部 税務住民課 固定資産税係 TEL:082-820-1503  FAX:082-820-1521