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建設工事費内訳書の提出について

競争入札において、入札時に工事費内訳書の提出が必要となりました。

平成26年6月4日に公布された「建設業法等一部を改正する法律」(平成26年法律第55号)により、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)が改正され、ダンピング受注の防止等のための措置として、公共工事の入札に係る申込みの際に、その金額にかかわらず、入札金額の内訳を記載した書類を提出するものとされました。

ついては、競争入札により契約するすべての案件(建設工事)を対象として、入札時において、入札参加者から工事費内訳書の提出を求めることとします。

指名競争入札における内訳書の作成に当たりましては、次の事項に留意してください。

  1. 工事費内訳書の提出が必要な工事

指名競争入札により実施される建設工事のうち、平成27年4月1日以降に指名通知を行う案件から適用されます。

  1. 工事費内訳書の記入について

    1. 工事費内訳書の様式は、個別の工事ごとに、指名通知書と併せて配布しますので、これを使用してください。
    2. 直接工事費については、工種ごとの金額も記入してください。この際、工種ごとの詳細な内訳が必要となる場合がありますので、十分に注意してください。
    3. 直接工事費の基本的な工種は入力していますが、これに分類できない工種がある場合には、必要に応じて行を追加して記入してください。
    4. 工事費内訳書に記入漏れや計算間違いがあった場合については、入札現場説明書(建設工事)の規定により無効な入札となりますので、十分に注意してください。

(無効な入札の例)

  • 業者名の記名・押印がないとき
  • 各工種の合計金額が「直接工事費」の金額と一致しないとき
  • 指定された記入欄に空欄があるとき

(参考様式)

  1. 入札書の作成に係る留意事項について

入札書に記載する入札金額については、内訳書により積算された金額(税抜価格)となります。

積算された金額には端数が生じる場合があることから、入札書へ記載する際に1万円未満の端数処理(1円から千円の位における切上げ及び切下げ)を行うことは認められます。

ただし、この端数処理以外の理由により積算金額と入札金額が一致しない場合は、無効な入札となりますので、十分に注意してください。

  1. 再度の入札における内訳書の取扱いについて

    初度の入札の結果、落札者が決定せず、直ちに再度実施する入札においては、工事費内訳書の提出は求めません。

お問い合わせ

企画財政課 財政係

TEL
082-820-1507
FAX
082-820-1522
メ-ルアドレス
kikaku@town.saka.lg.jp