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後期高齢者医療費の一部負担金等の免除について

1.支援策の内容

次に掲げる「2対象者(要件等)」に該当する方は、後期高齢者医療費の一部負担金等が免除されます。

2.対象者(要件等)

(1)災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用されている被災地域からの転入者であり、

(2)次のいずれかの申し立てを行った方

(ア)住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨

(イ)主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨

(ウ)主たる生計維持者の行方が不明である旨

(エ)主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨

(オ)主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

(カ)原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている旨

(キ)原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨

3.手続きの方法

当面、平成23年6月末までは、受診した医療機関で2の要件に該当している旨を申し立てることで、医療費

の一部負担金等が猶予されます。

平成23年7月1日からは、受診する医療機関に一部負担金等の免除証明書の提示をする必要があります。

一部負担金等の免除証明書の交付については、役場保険健康課にお問い合わせください。

4.その他

国からの通知により、免除要件等が変更となる場合があります。

詳しくは、役場保険健康課にお問い合わせください。

お問い合わせ

総務課

TEL
082-820-1510
FAX
082-820-1522
メ-ルアドレス
soumu@town.saka.lg.jp

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