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介護保険利用者負担額等の免除について

1.支援策の内容

次に掲げる「2対象者(要件等)」に該当する方は、介護保険利用者負担額等が免除されます。

2.対象者(要件等)

(1)災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用されている被災地域から転入された介護保険法の被保険者であり、

(2)次のいずれかの申し立てを行った方

(ア)当該被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、住家、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた旨

(イ)当該被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少した旨

(ウ)主たる生計維持者の行方が不明である旨

(エ)当該被保険者又はその属する世帯の主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨

(オ)当該被保険者又はその属する世帯の主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

(カ)原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている旨

(キ)原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨

3.手続きの方法

当面、平成23年6月末までは、介護サービス事業者から介護サービスを受ける際に2の要件に該当している旨を申し立てることで、利用者負担額等が猶予されます。

平成23年7月1日からは、介護サービスを受ける介護サービス事業者に利用料免除証明書を被保険者証に

添えて提示をする必要があります。利用料免除証明書等の交付については、役場保険健康課にお問い合わせください。

4.その他

国からの通知により、免除要件等が変更となる場合があります。

詳しくは、役場保険健康課にお問い合わせください。

お問い合わせ

総務課

TEL
082-820-1510
FAX
082-820-1522
メ-ルアドレス
soumu@town.saka.lg.jp

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