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平成30年度町長施政方針

 平成30年度の坂町政を推進するにあたりまして、施策の方針を申し述べ、町民の皆様方の御理解と御協力をいただきたいと存じます。

 我が坂町は「自然に恵まれた健康で文化的な住みよいまち」を将来像として、地域の特色を活かした魅力あるまちづくりを推進いたしております。


 近年特に、各種施策を総合的に推進する地方公共団体の役割は、ますます重要になっており、町民に身近な生活関連社会資本の整備、本格的な少子高齢化社会に対応した福祉の充実等への積極的な取組みが期待されています。


 こうした中、我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していますが、地方では、景気回復の実感が得られにくい状況が続いております。


 また、今日の地方公共団体においては、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など、社会情勢の変化に一層適切に対応することが求められており、厳しい財政状況下においても、質の高い行政サービスを効率的、効果的に提供する必要があります。


 このような状況の下、本町では、これまでにも職員数の削減や事務事業の見直しなどに取り組んでまいりましたが、厳しい財政状況の中で、単独町制の維持を図るためには、身の丈に合った、自主自立の行財政運営と不断の行財政改革が必要と考えております。


 このため、坂町行政改革推進計画に基づき、満足度の高い行政サービスの提供、自主自立が可能な行財政基盤の確立など、行財政全般にわたる一層の改革を積極的かつ計画的に進めるとともに、昨年、事務処理上の不備が発覚したことから、再発防止に向けた事務改善に取り組んでまいります。


 平成27年度から行っている教育行政における責任体制の明確化、総合教育会議の開催、大綱の策定など、教育委員会制度の改革に引き続き対応するとともに、生命を尊重し、子どもに寄り添った教育を進めてまいります。


 また、行政の公助に頼るだけではなく、行政と町民が役割分担を行い、一体となって物事に取り組む共助が今後益々重要であると考えております。


 本町は、これまでに、単独町制を維持し、自主自立の行財政運営を図るための施策として、子育て支援住宅等の整備を行い、若い世代の定住化を促進いたしておりますが、平成ヶ浜地区や坂東の一部地区では、人口が増加したものの、その他の地区では少子高齢化が進み、過疎化も懸念される状況となっています。


 こうした状況から、地域間の格差の解消と均衡ある地域の発展を図り、世代間の循環が可能な地域を構築することが重要であると考えております。
 このためには、安全・安心なまちづくり・住環境づくりが不可欠であり、災害など有事の際、緊急車両の迅速かつ円滑な通行や火災の延焼防止機能も備える県道坂小屋浦線の「道路整備」や横浜地区の越波防止・高潮対策などの「海岸整備」、土砂災害防止などの砂防堰堤を含む「河川整備」の三位一体の防災対策を引き続き推進してまいります。


 本町の発展に欠かせない、これらの整備を着実に進めるためには、財源を安定的に確保することが必要となりますが、国・県の補助金・交付金も極めて厳しい状況の中、財源確保が困難な場合には、議会の皆様と御相談をしながら、事業の性格に応じた新たな財源についても検討していかなければならないと考えております。


 また、本年度は、5ヶ年計画で策定した「坂町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の4年目となり、これまでの実績を踏まえた強化が求められる年です。


 重点施策として、昨年度改修しました坂町有小屋浦住宅への子育て世帯の定住を促進させるとともに、本町最大の観光資源であるベイサイドビーチ坂への物販施設の整備に向けての具体化を図るなど、引き続き年間を通じた賑わいの創出を図るための施策を進めてまいります。


 また、空き家対策につきましては、平成28年度に空き家活用支援窓口を設置し、空き家改修等支援事業を実施するとともに、子育てや介護を支え合える三世代同居、近居を推奨するため、三世代同居・近居住宅支援事業、引越支援事業も推奨し、いずれも大きな成果を上げてきております。引き続きこうした地方創生の取組みを進め、住んでみたい町、住み続けたい町となるよう、各地区住民福祉協議会とも更なる連携を深め、親から子へ、子から孫へと歴史・文化・地域を守り、30年先も50年先も、坂町が坂町で在り続けられるまちづくりを町民の皆様と一体となって創造してまいります。


 平成31年度を目標年次とした坂町第4次長期総合計画の基本構想に基づく諸事業は順調に成果を上げていますが、本年度は、次期総合計画の策定に向けた準備に入るとともに、これまでの取組みの検証を踏まえて、更に事業を推進してまいります。計画の推進にあたりましては、坂町の将来像である「自然に恵まれた健康で文化的な住みよいまち」の実現を目指し、町民と行政がまちづくりの目標を共有し、さらに互いに協力することによって、豊かな生活や地域社会を創造し、「小さくても光り、輝きのあるまち」にするため、私以下全職員が一丸となり、全力を挙げて事務事業に取組み、本年度におきましては、主に次の諸事業を展開してまいります。

新しい人の流れをつくり、転入による定住人口を増やす

  • 三世代同居・近居の推奨
  • 空き家利活用の推進
  • 坂町有小屋浦住宅の入居促進

交通ネットワークを形成する

  • 県道坂小屋浦線の整備
  • 都市再生整備計画事業の推進
  • 環状線道路事業の推進
  • 町内循環バス事業の推進
  • 都市防災総合推進事業(避難路)の実施

都市の根幹的施設としての

  • 公共下水道水洗化率の向上
  • 下水道長寿命化計画事業の推進
  • 橋梁等の老朽化対策事業の推進

美しいまちづくりを推進する

  • 環境美化事業の推進

災害等の防止・軽減に対応した

  • 都市防災総合推進事業(津波災害時一時避難場所)の実施
  • 海岸保全施設整備事業の推進
  • 森山北漁業基地の防波堤事業の推進
  • 土砂災害警戒区域等の指定の推進

総合的な福祉サービスの提供を推進するための

  • 福祉事務所の充実

生き生きとした生活を実現するための

  • 第2次(後期)健康さか21(健康増進計画・食育推進計画) の推進

活力ある長寿社会を創造するための

  • 第8期高齢者保健福祉計画の推進
  • 第7期介護保険事業計画の推進
  • 地域包括ケアシステムの推進

障害の有無により分け隔てることなく地域で生活するために   

  • 第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の推進

子育てにやさしい環境整備のための

  • 子ども・子育て支援事業計画の推進
  • 留守家庭児童会の拡充

乳幼児保育の充実のための    

  • 地域に根ざした保育及び幼児教育の推進

地域づくり人づくりの核となる    

  • 魅力ある図書館サービスの充実
  • 生涯学習活動、スポーツ・文化活動の振興

伝統文化に触れる機会を拡充し郷土愛の醸成を図るための    

  • 六角御輿の展示保存及び活用」

国際化、グローバル化に対応した

  • 小・中学校英語教育の充実
  • 海外研修の実施
  • メキシコビーチバレーボールチームと町民との交流

観光・レクリエーションの振興と交流人口増加のための

  • ベイサイドビーチ坂の賑わい創出

 こうした事業を皆様の英知とエネルギーを支えに「希望と生きがいを感じうる、より豊かなまち」を目指して、全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
 以下、主要な施策について基本的な方針を述べさせていただきます。

1 魅力ある地域を築く基盤づくり

 多くの人が集い、生活・文化の中心的役割を果たす市街地は、高度な都市機能が求められており、バランスのとれた土地利用、幹線道路及び生活道路の整備、三位一体の防災対策などに努め、魅力ある都市空間の形成を図ってまいります。

 そのため、県道坂小屋浦線を中心とした交通体系の整備を図ることにより、良好な生活環境を確保するとともに、地域特性を活かしながら人や環境にやさしい施設など、効率的で計画的な基盤整備を進め、都市機能と自然環境の調和のとれたまちづくりを推進いたします。

 生活環境の保全に直結する空き家対策につきましては、坂町空家等対策計画に基づき、平成27年度に調査した空き家のうち、適切な管理がなされていないと思われる空き家16件を特定空家等と認定し、所有者に対し、助言・指導を行っております。本年度も引き続き、適切な管理がなされていない空き家に対して、助言・指導を行い、地域住民が安全・安心して暮らせるよう取り組んでまいります。

  また、空き家の利活用につきましては、平成28年度に空き家活用支援窓口を設置し、空き家バンクを開設するとともに、空き家改修等支援事業に取り組んでおり、空き家を活用して地域を元気にするために、引き続きこの取組みを推進してまいります。

  小屋浦地区におきましては、近年、少子高齢化に伴い人口減少が顕著であり、人口減少に歯止めをかけることが喫緊の課題であることから、昨年度は、平成28年度に取得した坂町有小屋浦住宅の空き室を、子育て世帯が入居できるように改修いたしました。本年度は、入居促進に努めるとともに、地区内の空き家も活用しながら、人口増に向け取り組んでまいります。

 道路関係につきましては、本町では近年、大型商業施設やマンション建設、企業進出などにより、国道31号で慢性的な交通渋滞が発生しており、町民の生活や経済活動等へ多大な影響を及ぼしています。このため、渋滞の緩和対策及び歩行者の安全対策として、以前から4車線化の整備を近隣自治体とともに関係機関へ働きかけてまいりました。

 しかし、広島呉道路が無料化の予定であり、平成22年度実施の「広島呉道路無料化社会実験」での国道31号の渋滞緩和実績を踏まえ、現在、歩行者の通行上の安全を確保するため、暫定的に海側の歩道拡幅計画を国土交通省に進めていただいております。

 坂地区のまちづくりの骨格となる県道坂小屋浦線は、関係地権者をはじめ、多くの方々に御理解をいただき、現在、平成ヶ浜から荒神橋付近までの1工区では、坂みみょう保育園付近の約230mと保健センター付近の副道の一部約100mが完成し、まとまった用地が確保された箇所から県に順次工事を進めていただいております。また、昨年度は、JR呉線や国道31号をオーバーする高架橋を設計するため、各管理者との協議を開始するとともに、荒神橋付近から上条地区の向井田橋付近までの2工区におきましても、測量結果を踏まえ、調査や設計を進めていただいております。

 引き続き関係地権者の方々の更なる御理解、御協力をいただきながら、工区全体の早期完成を目指し、県と共に全力で事業を推進してまいります。

 生活基盤に欠かせない町道等公共土木施設の整備につきましては、少子高齢化への対応、福祉環境及び防災機能の充実、交通利便性の向上、町内循環バスの運行など、より快適で安全な生活環境の創出と生きがいを味わえる生活空間の形成を目指す中で、坂地区においては住民代表による坂地区まちづくり協議会から道路整備などのまちづくり方針が提案されています。

  本町といたしましても、このまちづくり方針の実現に向けて地域住民と協働して創意と工夫を行いつつ、平成28年度から実施中の第3期都市再生整備計画事業や第1期都市防災総合推進事業などにより、引き続き良好な住環境を支える生活道の整備を目的として、円滑な通行の確保と併せて県道坂小屋浦線とのアクセス向上のための新設道路や環状線道路事業を積極的に推進してまいります。

 この他に、地域において身近に利用される生活道路につきましても道路の改良や歩道の整備による安全対策を進めてまいります。

  また、経年劣化により施設整備・保全が必要となっている橋梁等は、引き続き補強、改修など必要な対策を実施し利用者の安全を確保してまいります。

 町内道路の一方通行など人にやさしい道づくりにつきましては、道路改良等に伴い地域住民の理解が得られる場所について、関係機関と協議のうえ推進してまいります。

 公園緑地等の整備につきましては、これまでも計画的に実施いたしており、本年度は、坂町有小屋浦住宅に隣接する町有地について、公園の整備を実施いたします。

  また、都市公園遊具の適切な管理により、快適かつ安心して都市公園を利用していただくため、公園遊具長寿命化計画を策定し、この長寿命化計画に基づき、適宜遊具の改修を実施してまいります。

 本町の公共下水道事業につきましては、昭和61年度に事業着手し、平成16年度には、市街化区域面積に対する整備率は概ね100%となりました。しかしながら、事業開始当初に埋設した汚水管渠は20年以上が経過しており、管渠の老朽化等により今後予想される道路陥没事故等の未然防止、及びライフサイクルコスト※1の最小化を図るため、下水道管渠長寿命化計画に基づき、平成31年度から平成34年度までの4ヶ年計画で、汚水管渠等の改修を実施予定であり、本年度は、実施設計を行うとともに、生活環境の改善や公共用水域の水質保全、下水道事業経営の安定化を推進するため、一日も早い水洗化率100%を目指してまいります。

 また、公共下水道計画区域外の地域では、小型浄化槽の補助制度を活用していただき、町内全体の快適で健康的な生活環境づくりを推進してまいります。

※1 ライフサイクルコスト:建築物等の企画、設計から、それを建設し、 運用した後、取り壊しするまでの間に費やされる費用のこと。

2 安心で人にやさしい環境づくり

 坂町の豊かな自然や歴史的・文化的資源を活かした景観のよいまちづくりを進めるとともに、災害などに対応する施設整備に努め、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

 また、自然環境と共生し、あらゆる世代の町民が安全で快適に住み続けられるよう、親から子へ、子から孫へ、循環可能な地域づくりを町民と共に進めてまいります。

 森林保全につきましては、ひろしまの森づくり事業交付金などを活用し、多くの方々が利用される遊歩道周辺の森林を中心に整備し、景観形成や都市近郊林で人が森林に親しめる森づくりを推進いたします。

  生活バス交通は、地域住民、特に高齢者をはじめ交通弱者の方々にとって欠くことのできない公共交通手段であるため、病院、役場及び坂駅等に手軽に行ける町民ニーズに沿った町内循環バスを平成15年4月から運行いたしており、多くの町民の方々に利用していただいております。

  本年度は、昨年度実施した、坂・北新地線、横浜・北新地線、小屋浦・北新地線の試行運行に関し、利用者及び住民の皆様から伺ったご意見をもとに、一部運行形態の見直し・改善により利用者の利便性を高め、利用促進と効率的な運行に努めてまいります。

  ごみの排出抑制、資源化、リサイクル等につきましては、資源ごみの処理施設と一時保管施設を集約したリサイクルセンター坂を拠点として、町民・事業者の御協力をいただきながら、ごみの減量化等の推進に努めてまいります。

 ポイ捨てによる空き缶、吸い殻等の散乱防止につきましては、地域環境の美化推進を図り、坂町の良好な環境を保全するため、坂町環境美化の推進に関する条例に基づき、啓発に努めているところですが、今後も引き続き、町民・事業者・関係団体と行政が連携・協働し、ごみのポイ捨て防止や地域の清掃活動を促進し、美しいまちづくりを進めてまいります。

  廃棄物の処理に関しましては、ダイオキシン類の発生を抑え、自家発電も行う熱分解ガス化溶融炉を備えた広域処理施設・安芸クリーンセンターにおいて、可燃ごみを適正且つ効率的に処理いたしております。

  安芸クリーンセンターの経年劣化に対する長寿命化につきましては、安芸地区衛生施設管理組合において、既存施設の性能を維持しつつ長寿命化を図るという国の指針、本町を除く安芸郡3町からの長寿命化による存続要望、そして、財政負担の軽減やより一層の地球温暖化対策等からも、長寿命化が望ましいとの判断から、国の支援制度を活用した長寿命化に取組み、昨年、工事が完了いたしました。

 本町といたしましても、関係者の御理解、御協力をいただき、安芸地区衛生施設管理組合や関係町と連携し、継続して安全な廃棄物の広域処理を行ってまいります。

 環境問題につきましては、地球温暖化防止・二酸化炭素の排出削減を推進するため、マイバッグを活用していただき、引き続きレジ袋の削減に努めてまいります。また、町内に設置している外灯につきましては、LED照明への取替えを進めてまいります。

 今後とも、将来の世代に良好な環境を継承するため、環境基本計画に基づき、町民・事業者・関係団体と行政が連携・協働し、本町における環境の保全・管理を進めてまいります。

  消防、防災体制につきましては、常備消防業務を広島市へ事務委託したことにより、経費負担は軽減され、日常の消防・救急業務はもとより、大規模災害や特殊災害への消防力が強化されました。

 引き続き、広島市消防局、坂町消防団、坂町女性防火クラブ、坂町少年消防クラブ、各地区自主防災会と密接な連携を図り、複雑多様化する災害に対応し、地域住民の安全を確保するため、坂町地域防災計画に基づき災害に強いまちづくりに向けた防災教育や防災訓練の実施、自主防災組織の育成・充実等の促進、消防機材、安全装備品の整備充実に努めてまいります。

  いつ発生するかわからない災害から生命・身体を守るためには、「公助」だけでなく、「自助」・「共助」のもと、地域が支え合い助け合う体制づくりが大変重要であることから、引き続き、地域の防災力を高めるため地域防災リーダー養成講座を継続して実施し、自主防災組織の活性化に繋げるとともに、速やかに応急対策活動ができるよう、民間企業、各種団体などと災害時応援協定を結び取り組んでまいります。

  Sunstar Hall(サンスターホール)は、災害時には、一度に1,500人が避難できる坂町中心部の災害避難場所として、南海トラフ巨大地震など、大規模災害に備え、備蓄倉庫や自家発電設備の設置、さらに、平成28年度には、太陽光発電及び蓄電池を設置するなど、坂町の防災拠点施設として位置づけております。

 横浜地区における津波災害時一時避難場所の整備につきましては、昨年度、関係者の御理解と御協力を得て事業用地を取得いたしましたが、引き続き本年度は、整備工事を実施し、災害時における避難者の一時避難場所の確保に努めてまいります。

 平成23年度から実施しております「大雨土砂災害」、「地震・津波災害」の避難訓練では、災害時での避難場所の確認や避難経路を地域の方々とともに検証するなど、全町民を対象に、より安全で適切な避難方法を確立することを目的に、継続して実施しております。

 また、本年度は、大規模な災害の発生を想定した実践訓練として、防災関係機関、町民及び行政が一体となって緊密な連携体制を構築するための総合防災訓練を実施することとしております。

 平成28年度には、大規模災害発生時における役場機能の早期回復、非常時優先業務の早期着手を図ることを目的として、坂町業務継続計画(BCP)を策定いたし、その計画に基づき、昨年度、役場庁舎の非常用電源を増強する非常用発電設備を整備いたしました。

 これからも本町の実情に即した防災対応訓練を実施すると共に、役場の危機管理体制をさらに強化し、町民の生命と財産の保護並びに災害発生後の支援体制の強化に努めてまいります。

 避難行動要支援者制度※2につきましては、住民福祉協議会、民生委員・児童委員の皆様をはじめとする避難支援関係団体の御協力のもと、自力で避難することが困難な方を身近な地域で支えあう仕組みを、地域の皆様と共に築いてまいります。

 また、福祉避難所として、町民センター、坂中学校、小屋浦ふれあいセンターに救急用品、紙おむつ等の福祉避難用具を常備いたしております。

 防災対策の一環である急傾斜地の防災工事につきましては、これまでも計画的に整備を行っており、本年度も緊急度の高いところから引き続き県に要望してまいります。

 天地川に設置されている砂防堰堤は老朽化が進んでおり、県において、より事業効果の高い新たな砂防堰堤を整備するため、現在、工事用道路の整備を進めております。今後も、本体工事の早期着工に向け、県に要望してまいります。

  また、土砂災害防止法の改正を受け、県が平成31年度までに急傾斜地の崩壊、土石流等について小学校区単位で土砂災害警戒区域等の指定の手続きを進めており、平成28年度の坂小学校区、昨年度の横浜小学校区の指定に続き、本年度は、小屋浦小学校区の指定に向けて手続きを進めてまいります。

  台風などによる沿岸部の越波対策については、横浜東一丁目の町護岸、横浜小学校前面の県護岸の嵩上げ及び離岸堤が、平成27年度までに完成しており、残る護岸110mの早期完成に向け、県や国に強く要望してまいります。

  防犯対策につきましては、現在実施していただいている自主防犯パトロールの支援、防犯組合等による啓発活動の充実を図り、安全・安心な住みよいまちづくりを推進していくため、昨年度、犯罪の未然防止や警察の捜査に役立つことから町内23箇所に防犯カメラの増設を行いました。

 今後も地域・警察・行政・関係団体等がそれぞれの役割を担い、協働して防犯活動を推進してまいります。

 また、坂町暴力団排除条例に基づき、引き続き、行政・町民・事業者が一体となって、地域ぐるみで暴力団の排除に向け取り組んでまいります。 さらに、平成ヶ浜地区に設置されている警察学校及び県警機動隊の活動により、犯罪の抑止効果とあわせて、町民の安全・安心の確保に大いに効果があがっていると考えております。

※ 2 避難行動要支援者制度:災害対策基本法の一部が改正されたことにより、災害時要援護者避難制度から名称変更された。

  交通安全対策につきましては、海田警察署、坂町交通安全協会等の関係機関と連携のもと、交通安全意識の高揚と、交通道徳の涵養を図り、正しい交通ルールと交通マナーの実践を習慣づけるため、啓発活動の充実に努めながら、生活道路の整備に併せて交通安全施設の整備や交通規制等を図ってまいります。  

 近年、高度情報化や少子高齢化の進展等により、消費者を取り巻く環境も大きく変化し、消費者問題も複雑・多様化し、手口も巧妙化しています。

 このような状況の中、消費生活相談窓口を設置し、消費生活に関する相談を受け、情報提供や、問題解決のための助言や斡旋を行っており、今後も、町民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図るため、引き続き消費者行政に係る相談体制の確保及び啓発活動の強化に取り組んでまいります。

3 生きがいを創り出す社会づくり

 活力あるまちづくりを推進するためには、町民一人ひとりが健康で生きがいを持った生活を送れることが重要です。少子高齢化が進展するなか、保健・医療・福祉・介護の各施策を積極的に推進してまいります。  

 保健・医療につきましては、町の健康増進計画・食育推進計画である第2次(後期)健康さか21に基づき、保健センターを拠点として、健康教育・健康相談・訪問指導を行ってまいります。

 健康づくりに欠かせない適度な運動であるウオーキングにつきましては、運動教室の開催とあわせ、65歳到達者へ万歩計配布も引き続き行ってまいります。

 また、昨年度作成した坂町歌に合わせ座ったままでもできる「ようよう坂町体操」を幼児から高齢者まで気軽に楽しくできる体操として、普及に努めてまいります。

 母子保健医療につきましては、安心して出産や子育てのできる町を目指し、不妊検査費用、不妊治療費用を、男性、女性共に助成対象とし、特定不妊治療につきましては、初回の治療に限り、自己負担額に対する助成額を15万円から30万円に増額しております。不育治療を受けられる方への治療費助成も引き続き実施し、出産環境の整備に努めてまいります。

  また、子育て世代包括支援センターを中心として、家庭訪問の強化や育児相談、母親学級を開催するとともに、子育て支援センター等各関係機関と連携し、妊娠期から出産・子育て期にわたる、切れ目のない支援の更なる充実に取り組んでまいります。

 高齢者福祉につきましては、第8期高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画を推進し、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けていただけるよう、地域の中で見守りや支え合いのできる仕組みづくり、認知症カフェ等の通いの場の立ち上げや、地域の集いの場で自主的に開催されている「いきいき百歳体操」の更なる普及と、この場を活用した健康づくり・介護予防の仕組みづくりを行ってまいります。在宅医療・介護連携の実施、認知症総合事業等につきましても、本町の実情に合った地域包括ケアシステムの構築に向けて、引き続き取り組んでまいります。

  障害者福祉につきましては、昨年度に策定した第5期坂町障害福祉計画及び第1期坂町障害児福祉計画に基づき、障害者が安心し、生きがいをもって生活できる地域社会づくりの実現をめざして、各ライフステージに応じた切れ目のない支援を実施してまいります。

 また、障害のある人もない人もわけ隔てられることなく、家庭や住み慣れた地域の中で、ともに生活ができるよう、関係機関のネットワークによる地域の支援体制の整備や、子育てに悩む保護者が育児を学ぶ「ペアレント・トレーニング※3事業」による個別支援体制の充実を図ってまいります。  

 子ども・子育て支援につきましては、子育ては保護者が第一義的責任を有するという基本的認識のもと、家庭教育の重要性を啓発し、併せて、学校、保育園、及び地域等が連携した子育てネットワークによる、地域ぐるみの子育て支援環境の整備に取り組むとともに、子育て世帯にとって身近な自然と直接ふれながら遊べる環境を充実させ、魅力あるまちづくりを進めることで、次世代を担う若い人々の定住化を促進し、町の活性化を図ってまいります。

※ 3 ペアレント・トレーニング:子育てに不安、問題を抱えている保護者に対し、子 どもの問題行動を減らし、好ましい行動を増やすための「親の対処の仕方」を学ぶ ための講座

 本年度から平成ヶ浜子育支援住宅に加え坂町有小屋浦住宅においても、子どもの健やかな成長を目的として「子育て支援センター」を設置し、乳幼児のいる親子の交流や、育児相談、一時預かり保育、情報提供などを行います。

 平成27年度から、すべての保育園が民間の運営となりましたが、今後も保護者に信頼される地域に根ざした保育園づくりに努めてまいります。

 男女共同参画社会につきましては、性別にかかわりなく、個性や能力を発揮できる社会の実現に向け、坂町男女共同参画プランにより、意識啓発や地域における環境づくりを推進してまいります。

4 夢や希望を育み、絆をつくる人づくり

 子どもから大人まで、町民一人一人が夢と希望と生きがいのある生活が実現できるような社会を形成するとともに、坂町の将来を担う子ども一人一人が、社会の変化に的確に対応する知識や技能、人や自然へのやさしさ、創造力豊かな感性、たくましく生きるための意欲などを培えるように、「知・徳・体」の調和のとれた人間の育成に努め、「生きる力」を育む教育を推進します。

  昨今、個人主義的風潮が強まり、社会全体のモラルの低下や少子化、核家族化が進行する中で、家庭教育機能の低下など、社会構造の急激な変化が子どもたちの心に深く影響をもたらしています。

  また、非行の低年齢化・凶悪化が進むとともに、未だにいじめが根絶されず、憂慮すべき状況が進行しております。

 このような中で、新しい時代を切り拓いていく子どもたちが夢や目標を持って将来へ向けて羽ばたける社会、お互いがお互いを助け合い、認め合う社会を創造していくために、学校教育の果たす使命は更に重要となっています。

  このため、学校においては、子どもたち一人一人が、自ら志を立て、そのために強い精神力をもって努力し、将来、「自立した社会人」として活躍できるような人づくりのため、子どもたちの個性や主体性を重視した教育環境の充実に努め、「知・徳・体」の調和のとれた「生きる力」を育む教育を推進してまいります。

 とりわけ、徳の部分においては、社会の秩序維持に必要とされる礼儀、節度などの失われつつある日本の古き良き礼節を重要視し、基本的な規範意識、美しいものや自然に感動する心、家族愛や郷土愛、公共心や他者を思いやる心などの道徳心の高揚を図ってまいります。

 本町における人間の尊厳に係わる問題等の施策につきましては、法の理念に基づき、坂町人権擁護協議会及び坂町教育委員会並びに関係機関・団体等と連携を取りながら、行政施策の推進を図ってまいります。

  国際化、グローバル化がますます進展する中、子どもたちに、これからの国際社会に生きる必要な基礎を身につけさせるため、小学校における外国語学習を充実させるとともに、中学校との円滑な移行を図り、中学校においては、外国語指導助手などを引き続き配置いたします。

  また、知識を活用して新たな価値を生み出す力の育成を目指した主体的な学びを促す教育活動を推進してまいります。

  学校施設につきましては、今後も施設の定期的な点検及び安全で適切な維持管理に努めるとともに、大雨土砂災害や地震、津波などによる災害から児童生徒の身を守るため定期的な避難訓練の実施や町主催の避難訓練に積極的に参加するなど危機管理意識の向上を目指した防災教育を充実させてまいります。

  また、環境教育については、知識の習得や理解にとどまらず、自ら行動できる人材を育むことが大切であり、継続的、発展的に学習に取り組んでまいります。

 さらに、学校運営の充実強化を図り、指導主事を学校教育に関する専門的事項の指導に従事させ、教職員の資質・能力の向上に努めてまいります。  

 坂町の子どもたちが「ふるさと坂町、ひいては国に貢献できる人になる」また「日本の将来を担う人になる」という夢や希望の実現に向かって挑戦できる人づくりに努めてまいります。

  心の豊かさや、生きがいのための学習意欲の増大、社会経済の変化への対応が求められる中、人々が生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会の構築を目指します。  

 このため、町民センターや図書館等を活動拠点として位置づけ、 今後とも、地域における生涯学習に取り組む体制を整備し、誰もがあらゆる機会を通じて、気軽に学習活動ができるよう、学習環境の整備を図ってまいります。

  Sunstar Hall(サンスターホール)は、災害時における坂地区中心部の災害避難場所として位置づけ、引き続き、施設の適切な点検及び避難場所としての維持管理に努めるとともに、町内外のスポーツ交流の場として、また、文化交流拠点としても積極的な活用を図ってまいります。

 放課後子どもプラン等につきましては、子どもたちが生活体験、社会体験、自然体験、文化・スポーツ活動などの様々な体験活動に自主的に取り組めるよう、地域で子どもを育てる環境や、家庭・地域の教育力の向上を目指して、地域ボランティアの協力のもと、更なる充実に努めてまいります。

 また、保護者が仕事等により昼間家にいない小学1年生から3年生の児童を預かる留守家庭児童会につきましては、対象児童を拡大することに伴い、現在、各小学校近隣の空き家を活用して、新たな受入施設の整備を行っており、整備が完了次第4年生を受け入れるとともに、平成31年度からは、6年生までの全学年の受け入れを行ってまいります。

 図書館におきましては、蔵書を計画的に整備し、引き続き資料の充実に努めてまいります。また、子どもの読書活動については、「坂町子ども読書活動推進計画」に基づき、読み聞かせや読書会などの学習の場を積極的に提供しながら各時期に合った読書活動を推進してまいります。また、図書館利用者のニーズに応じたサービスを充実するため、平成29年1月から祝日も図書館をご利用いただけることとしており、今後も、町民の皆様が気軽に利用できる魅力ある図書館にしてまいります。

 スポーツ・文化活動の振興は、町の発展だけではなく、人間性を豊かにし、健康で文化的な生活を営む上で極めて重要な役割を果たすものであります。特に新しく住民になられた方々との融和を図り、みんなで坂町をつくる意識を高めるため、スポーツ・文化活動の更なる充実に努めてまいります。

  とりわけ、子どもたちが、スポーツ・文化活動に興味を持ち、そして実践し、高校生・大学生ひいては社会人となっても、活動を続けていくことのできる意欲と実践力を持った人間を育成することが重要であると考えております。

  スポーツ・文化活動の現状につきましては、坂町体育協会及びスポーツ少年団並びに坂町文化協会が中心となって活発に活動されており、相当な成果を上げていることについて、指導者及び関係者の皆様方に厚く御礼を申し上げます。

  今後におきましても、指導者の育成と確保に努め、坂町教育委員会と連携し、スポーツ・文化の振興を図ってまいります。

  郷土愛の醸成につきましては、八幡山八幡神社から寄贈を受け、昨年度修復を行った六角御輿を町民センターに展示保存するとともに、この六角御輿の活用について検討を進め、本町の歴史や文化に触れる機会を拡充させることにより、郷土への誇りや愛着といった郷土愛の醸成に取り組んでまいります。

 さらに、郷土愛を育て、将来の文化発展に寄与することを目的に刊行いたしました、坂町史4編の普及・活用に引き続き努めてまいります。  

 国際交流の推進につきましては、幅広く町民が参加できる国際理解講座や町内に在住する外国人との交流講座などを通じ、他国の文化や習慣等について理解を深め、国際的な視野をもった人材の育成に努めてまいります。 

 本年度は、外国の文化や言語を学ぶとともに、現地での生活体験、人々との交流等を通じて、国際的な視野及び知識を身につけた、幅広い活動ができる人材の育成を目指し、中学生を対象とした海外研修を実施いたします。これまでの取組を活かし、日本人としてこれからの国際社会を生きていくうえで大切な、自らの国に誇りを持ち、郷土や国を愛する心を育んでまいります。

  また、2020年東京オリンピックの出場を目指すメキシコビーチバレーボールチームが、ベイサイドビーチ坂で6月に事前合宿を実施することが決定しており、期間中には、町民及び各小中学校の児童生徒とオリンピック選手との交流や、本町の伝統芸能などにふれる機会を設けることとしております。

5 活気と活力を創造する魅力づくり

  坂町の豊かな自然、歴史的・文化的な地域資源、地理的条件などを活かしたまちづくりを進めるとともに、人々が気軽に自然に接し体験できるよう、観光・レクリエーション施設の整備と利用を促進してまいります。

  一方、本町の農業を取り巻く環境は、高齢化により地域の担い手が減少傾向にあり、加えて、イノシシによる農作物の被害など、厳しい状況にあります。

  こうした状況のなか、定年などを迎えられ第二の人生として農業に興味のある方を含め農作業に携わる方の農耕意欲が低下しないよう、引き続きイノシシの被害対策を実施し、休耕地を利用した菊づくり講習会やレクリエーション農園、農産物品評会などへの取組みを行い、都市近郊農業の振興を図ってまいります。また、町木である梅の推奨とともに、本町の特色を活かし多くの人に愛される特産品を町民と共に開発を進めてまいります。  

 また、昨年、民間事業者により、本町のむらさき麦を原材料としたビールの生産・販売が開始されており、ビールの増産に向け、原材料の確保を進めるなど、地域資源を通じて元気な坂町を目指してまいります。

 特産である広島カキの一翼を担うカキ養殖及び漁船漁業は本町の唯一の地場産業として、森山北漁業基地を拠点に操業が行われておりますが、整備後20年が経過し、老朽化した現在の浮き消波堤では、漁業基地内の波に対する静穏度が確保されず危険なため、安全に操業ができるよう一文字防波堤への改修を県に進めていただいております。  

 今後も漁業の振興にかかる諸施策を継続し、坂町漁業協同組合と連携を密にしながら、必要に応じて、国や県に働きかけるなど、水産業の振興に努めてまいります。

  商工業の振興につきましては、町内中小小売業の活発な商業活動を展開していくため、引き続き中小企業融資制度を継続し、経営基盤の強化を図ってまいります。今後も、広島安芸商工会と連携し、商工業の振興に努めてまいります。

  県が整備した、全区間1,200mの西日本最大級の人工海浜であるベイサイドビーチ坂につきましては、海を活かした活動的なレクリエーションと人々のふれあいの場として、町内外から多数の方々の利用をいただいており、引き続き、ビーチでの各種イベントを支援してまいります。

  また、坂町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、年間を通じた賑わいの創出と交流人口の増加を図るため、ワークショップ※4で提案された様々なアイデア等の中から、ベイサイドビーチ坂の賑わい空間形成を目指した取組みとして、物販施設の整備に向けて計画の具体化を図るとともに、海水浴シーズンにおける国道の渋滞緩和、利用者の安全対策を図る横断歩道橋や情報伝達施設などの整備について、引き続き県などの関係機関へ働きかけてまいります。

※4 ワークショップ:様々な立場の人々が集まって、自由に意見を出し合い、お互い   の考えを尊重しながら、グループの相互作用の中で意見や提案をまとめ上げてい く場のこと。

6 明日を拓く協働のまちづくり

 町民と行政がそれぞれの役割を認識し、自主性・自立性を高めながら個性豊かな地域社会を形成するため、町民と行政が主体性を持ち、連帯意識に支えられた、協働のまちづくりを推進してまいります。

  地域の連帯感に支えられた住みよい地域社会を形成するため、坂町社会福祉協議会と連携し、地区住民福祉協議会等の自主的な活動を支援しながら、自発的で幅広い参加による活動を推進してまいります。

 活力ある地域社会の形成を図るため、人・物・情報の活発な交流を促進するとともに、坂町の魅力を内外にアピールいたします。また、姉妹都市等との交流と連携を一層深めてまいります。

 今後も、安全で快適に歩くことを通じて、健康や福祉活動、地域のコミュニケーションの増進を図り、健康増進事業、スポーツ関係事業など、商工会等の関係機関と連携し、事業の実施に努めてまいります。

 広報活動につきましては、行政や地域の情報を広報誌とホームページで発信しておりますが、広報誌は、あらゆる世代にとって本町に関する重要な情報源として利用されており、引き続き、分かりやすい誌面づくりに取り組んでまいります。

 ホームページにつきましては、閲覧される方が見やすく容易に目的の情報にたどり着けるように、分りやすく迅速な情報発信に、引き続き取り組んでまいります。  

 また、町民の皆様が、坂町の魅力を改めて感じ、坂町を自慢と思える情報、町外の方が、坂町を知り、訪れたくなるような情報をホームページやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)※5等で、広く配信し、郷土愛の醸成、交流人口の増加、定住人口の増加に繋がるよう、町の魅力やイベント情報、観光情報等の情報発信に、より一層取り組んでまいります。

 今後も、町民の皆様に役立つ身近な最新情報の提供に取り組むとともに、内容をより充実させ、本町の魅力を余すことなく、県内外はもとより海外へも積極的に情報発信してまいります。

※ 5 SNS(ソーシャルネットワーキングサービス):人と人のつながりを促進   し、居住地域といったつながりを通じて新たな人間関係の構築を支援するイ ンターネットを利用したサービスのこと。

 平成30年度の施政方針の大綱を申し上げましたが、行財政改革を着実に実施し、行財政運営のより一層の簡素効率化に努め、節度ある財政運営を行いたいと考えております。

  町政の基本理念は、町民一人ひとりが健康に恵まれ、安全で快適な生活環境の中で、活力と生きがいのある生活を営むことができる地域社会を形成することであると私は考えております。

 このような社会を実現するため、町民の皆さまをはじめ、各方面からの御意見に耳を傾け、何を求めておられるかを的確に判断し、その実現のため、今後あらゆる創意と工夫のもとに、地に足が着いた施策を着実に推進してまいる所存でございます。

 議会の皆様をはじめ、町民の皆さまの深い御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

お問い合わせ

企画財政課 企画係

TEL
082-820-1507
FAX
082-820-1522
メ-ルアドレス
kikaku@town.saka.lg.jp

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