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平成31年度町長施政方針

 平成31年度の坂町政を推進するにあたりまして、施策の方針を申し述べ、町民の皆様方の御理解と御協力をいただきたいと存じます。

 昨年7月6日に本町を襲った豪雨災害では、町内各地で、大規模な土砂災害や浸水被害が発生し、家屋の流出、道路や河川の崩壊など、想像を絶する甚大な被害をもたらしました。
 災害により犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われた町民の皆様に、心からお見舞い申し上げます。併せまして、発災以降、様々な形で御支援いただきました皆様に、心より感謝とお礼を申し上げます。
 さて、本年度において、最優先かつ最重要課題として取り組むべきことは、7月豪雨災害からの復旧・復興の着実な推進でございます。
 平成30年度末に素案を取りまとめる「平成30年7月豪雨災害坂町復旧・復興プラン」につきましては、本年度、住民の皆様に御意見をいただく場を設け、そこで出された意見などを反映させて、プランを策定いたします。
 災害復旧・災害関連の取組につきましては、被災した河川、道路をはじめとする公共土木施設の災害復旧工事や国や県による砂防事業など本格的な復旧・復興を進めてまいります。
 また、仮設住宅などへ入居中の住宅の再建が困難な方に対し、低廉な家賃で長期間入居できる災害公営住宅の整備に着手することとしております。
 次に、地域防災力の強化につきましては、行政による公助のみならず、
自助、共助のもと地域で支えあうという意識醸成が重要であると考えております。
 このため、「坂町土砂災害対策有識者委員会」の提言を踏まえ、自らが必要な避難行動と適切な災害対応がとれるよう、「坂町地域防災計画」、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を見直すとともに、出水期や台風シーズンに向けて、町内全戸を対象に、防災行政無線に係る戸別受信機の無償貸与を開始するとともに、河川等の状況をスマートフォンやパソコンで画像を閲覧できる防災ライブカメラの設置を検討するなど、自助、共助につながる取組を進めてまいります。
 また、昨年の災害で、改めて道路の重要性を認識いたしたところであり、国道31号などをさらに補完する強靭な道路整備などを国や県に対して、強く要望してまいります。
 こうした復旧・復興の取組によって、先人のたゆまぬ努力により発展してきた坂町を次世代に引き継ぐため、被災前よりも安全で安心なまちとすべく、町民の皆様とともに「がんばろう坂町」を合言葉に、一日も早く元の生活を取り戻すことができ、将来に向け、町民が希望を抱けるよう全身全霊で邁進してまいります。
 一方、これまでの継続した取組についてでございますが、厳しい財政状況下においても、質の高い行政サービスを効率的、効果的に提供する必要があることから、「坂町行政改革推進計画」に基づき、行財政全般にわたる一層の改革を積極的かつ計画的に進めてまいります。

 また、本町の課題である地域間の格差の解消と、均衡ある地域の発展、世代間の循環が可能な地域を構築するため、引き続き、県道坂小屋浦線の「道路整備」や、横浜地区の越波防止・高潮対策などの「海岸整備」、土砂災害防止などの砂防堰堤を含む「河川整備」の三位一体の防災対策を推進してまいります。
 こうした取組を着実に進めるためには、財源を安定的に確保することが必要となりますが、国・県の補助金・交付金も極めて厳しい状況の中、財源確保が困難な場合には、議会の皆様と御相談をしながら、事業の性格に応じた新たな財源についても検討していかなければならないと考えております。
 次に、地方創生につきましては、本年度が5ヶ年計画で策定した「坂町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度となることから、当面、区切りとなる事業の仕上げに取り組むとともに、国の動向を注視しながら、次期「坂町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向け、政策課題の洗い出しを行ってまいります。
 現戦略の重要施策として掲げているベイサイドビーチ坂での物販施設の整備について、具現化を図っていくとともに、空き家改修等支援事業、三世代同居・近居支援事業等に引き続き取り組み、住んでみたい町、住み続けたい町となるよう、各地区住民福祉協議会とも更なる連携を深め、親から子へ、子から孫へと歴史・文化・地域を守り、30年先も50年先も、坂町が坂町で在り続けられるまちづくりを町民の皆様と一体となって創造してまいります。

 また、本年度は、第4次長期総合計画の最終年度となることから、次期総合計画の策定を進めるとともに、現総合計画に掲げる事業を推進してまいります。
 坂町の将来像である「自然に恵まれた健康で文化的な住みよいまち」の実現を目指し、町民と行政がまちづくりの目標を共有し、さらに互いに協力することによって、豊かな生活や地域社会を創造し、「小さくても光り、輝きのあるまち」にするため、私以下全職員が一丸となり、全力を挙げて事務事業に取組み、本年度は、主に次の諸事業を展開してまいります。

7月豪雨災害からの復旧、復興

  • 「まちの復旧・インフラの強靭化」
  • 「復興まちづくり総合支援事業の推進」
  • 「くらしの再建」
  • 「被災者の見守り・相談支援体制の推進」
  • 「防災行政無線戸別受信機の無償貸与」
  • 「災害に強いまち・ひとづくり」

新しい人の流れをつくり、転入による定住人口を増やす

  • 「三世代同居・近居の推奨」
  • 「空き家利活用の推進」

交通ネットワークを形成する

  • 「県道坂小屋浦線の整備」
  • 「都市再生整備計画事業の推進」
  • 「環状線道路事業の推進」
  • 「町内循環バス事業の推進」
  • 「都市防災総合推進事業(避難路)の実施」

都市の根幹的施設としての

  • 「公共下水道水洗化率の向上」
  • 「下水道長寿命化計画事業の推進」
  • 「橋梁等の老朽化対策事業の推進」

美しいまちづくりを推進する

  • 「環境美化事業の推進」

災害等の防止・軽減に対応した

  • 「砂防堰堤等の災害関連事業の推進」
  • 「都市防災総合推進事業(津波災害時一時避難場所)の実施」
  • 「海岸保全施設整備事業の推進」
  • 「森山北漁業基地の防波堤事業の推進」
  • 「土砂災害警戒区域等の指定の推進」

総合的な福祉サービスの提供を推進するための  

  • 「福祉事務所の充実」

生き生きとした生活を実現するための

  • 「第2次(後期)健康さか21(健康増進計画・食育推進計画) の推進」

活力ある長寿社会を創造するための

  • 「第8期高齢者保健福祉計画の推進」
  • 「第7期介護保険事業計画の推進」
  • 「地域包括ケアシステムの推進」

障害の有無により分け隔てることなく地域で生活するために

  • 「第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の推進」

子育てにやさしい環境整備のための  

  • 「乳幼児医療費の対象年齢の引き上げ」
  • 「第2期子ども・子育て支援計画の策定及び推進」

乳幼児保育の充実のための     

  • 「地域に根ざした保育及び幼児教育の推進」
  • 「小屋浦みみょう保育園の再建」

地域づくり人づくりの核となる        

  • 「生涯学習活動、スポーツ・文化活動の振興」

伝統文化に触れる機会を拡充し郷土愛の醸成を図るための  

  • 「六角御輿の活用」

国際化、グローバル化に対応した

  • 「小・中学校英語教育の充実」
  • 「南加坂郷友会との次世代に向けた交流」
  • 「メキシコビーチバレーボールチームと町民との交流」

観光・レクリエーションの振興と交流人口増加のための

  • 「ベイサイドビーチ坂の賑わい創出」

 こうした事業を皆様の英知とエネルギーを支えに「希望と生きがいを感じ得る、より豊かなまち」を目指して、全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。

  以下、主要な施策について基本的な方針を述べさせていただきます。

1 7月豪雨災害からの復旧・復興

 昨年7月5日から8日にかけて降り続いた梅雨前線の豪雨により引き起こされた大災害は、本町に多くの人的、物的被害をもたらしました。  
とりわけ、本町を取り巻く山々から発生した土石流により、河川、水路、沢を土砂や流木が覆い、住宅地に土砂が流れ込みました。また、急傾斜地においては、がけ崩れにより住家等への被害も発生いたしました。  
こうした被害状況を鑑み、被災の主要因である土石流を上流域で食い止めるため、国や県の支援をいただきながら、砂防堰堤の整備、治山事業による谷止めの整備や、崩壊したがけ地の災害防止を図るため、急傾斜地崩壊対策を実施することとしております。  
応急対応中の道路や河川、横浜公園、小屋浦公園などの都市公園、遊歩道及びふるさと自然のみちなどの被災した施設につきましては、優先度を勘案しつつ、順次、災害復旧事業を実施してまいります。
また、下水道施設も大きな被害を受け、発災直後から、雨水ポンプ場施設の機能回復や都市機能上、重要な役割を担う汚水施設の復旧事業を実施しておりますが、本年度も継続して実施してまいります。
ため池につきましては、災害時における被災リスクを低減するため、県では、不要なため池を廃止する方針が出されております。本町の被災した6箇所のため池は、農業用として利用されていないため、関係地権者等の御理解と御協力をいただきながら、県と協力して、ため池の廃止を進めてまいります。

 また、大規模災害による被災地を災害に強いまちへ再生するため、地域の実態に即した宅地基盤整備に関する復興まちづくり計画を策定するとともに、市街地の浸水防除のための雨水排水能力の検証を行い、被災地における復興まちづくりを行ってまいります。
 こうした事業につきましては、地域住民、地権者等関係者の御理解と御協力をいただきながら、事業の早期完成を目指し、国や県と協力して推進してまいります。
 次に、被災者支援につきましては、災害により、安定した生活や住まいが確保できない被災者の方々のために、当面の仮りの住まいを確保するため、昨年度は、公営住宅等の無償提供、応急仮設住宅の建設、みなし仮設住宅の斡旋を行ってまいりました。また、昨年度に引き続き、自宅を修繕して帰宅される方への支援として応急修理制度による修理費補助を行ってまいります。
 しかし、これらの仮り住まいにつきましては、入居期間に期限があるため、自ら住宅を確保することが困難な方に対して、長期間安定した生活を確保してもらうために、低廉な家賃の災害公営住宅の建設に着手いたします。
 被災した家屋の公費解体につきましては、現在、申請書類が整った家屋から順次、解体撤去を行っているところであり、本年12月までに、全ての処理を終えたいと考えております。
 また、本年度も被災者の方々に対し、保健師による継続した個別訪問を実施するとともに、坂町地域支え合いセンター及び各関係機関と連携した、被災者の生活再建に向けた相談支援等を引き続き行ってまいります。

 本年度、豪雨災害から1年を迎えるに当たり、災害により犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、復興への思いを新たにするため、追悼式を執り行うとともに、被災された方々を元気付ける復興イベントを開催することとしております。
 多量の災害廃棄物につきましては、その運搬や処理を経済性、効率性や処理量の均衡等を考慮し、関係機関や受け入れ先との調整を図りながら災害廃棄物が町内にとどまることの無いよう、適正に処分を行ってまいります。
 次に、地域防災力の強化につきましては、災害に強いまち・ひとづくりのために、町民の災害発生時の避難行動等を分析し、町民自らが必要な避難行動と適切な災害対応を取ることが出来るよう、「坂町土砂災害対策有識者委員会」の提言を踏まえ、「坂町地域防災計画」、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を見直してまいります。
 また、町内全戸を対象に、防災行政無線が聞こえにくいなど、希望される方に、戸別受信機の無償貸与を開始するとともに、河川等の状況をスマートフォンやパソコンで画像を閲覧できる防災ライブカメラの設置を検討してまいります。
 災害から生命・身体を守るためには、災害発生の危険性をできるだけ早く察知し、行動することが重要であり、「公助」だけでなく、「自助」・「共助」のもと、地域が支え合い助け合う体制の構築が必要であると考えており、地域の防災力を高めるため地域防災リーダー養成講座を継続して実施し、自主防災組織を活性化させるとともに、いざという時に、身の危険が迫った方々が、即座に避難できるような仕組みを、地域の方々と協議し、検討してまいります。
 また、平成23年度から「大雨土砂災害」、「地震・津波災害」を想定した避難訓練を行ってまいりましたが、とりわけ、大雨土砂災害避難訓練は、昨年の豪雨災害を教訓とし、適切な避難方法や新たな避難場所を検討する必要があり、「坂町土砂災害対策有識者委員会」の意見を踏まえながら、大規模災害時においても被害を最小限にすることが出来るよう、改善を図りながら訓練を実施してまいります。
 本町では、坂町業務継続計画(BCP)に基づき、大規模災害発生時における役場機能を早期に回復させるとともに、非常時優先業務を早期に着手することとしております。
 また、災害時に応急対策活動が速やかに行えるよう、災害時応援協定の締結などに取り組み、役場の危機管理体制の強化と、町民の生命と財産の保護並びに災害発生後の支援体制の強化に努めてまいります。
 防災対策の一環である砂防堰堤等の整備や急傾斜地の防災工事につきましては、昨年の豪雨災害を受けて実施する緊急対策事業を含め、緊急度の高い箇所から引き続き国や県に事業の推進と早期完成を要望してまいります。
 また、土砂災害防止法の改正を受け、県が本年度までに急傾斜地の崩壊、土石流等について小学校区単位で土砂災害警戒区域等の指定の手続きを進めており、坂小学校区、横浜小学校区の指定に続き、本年度の早い時期に、小屋浦小学校区の指定が完了するよう手続きを進めており、町内全域の指定後、新たなハザードマップの作成に着手してまいります。

2 魅力ある地域を築く基盤づくり

 多くの人が集い、生活・文化の中心的役割を果たす市街地は、高度な都市機能が求められており、バランスのとれた土地利用、幹線道路及び生活道路の整備、三位一体の防災対策などに努め、魅力ある都市空間の形成を図ってまいります。
そのため、県道坂小屋浦線を中心とした交通体系の整備を図ることにより、良好な生活環境を確保するとともに、地域特性を活かしながら人や環境にやさしい施設など、効率的で計画的な基盤整備を進め、都市機能と自然環境の調和のとれたまちづくりを推進いたします。
生活環境の保全に直結する空き家対策につきましては、「坂町空家等対策計画」に基づき、適切な管理がなされていない空き家16件を特定空家等と認定し、これまで所有者に対し、助言・指導を行ってまいりましたが、昨年の豪雨災害により、本年度4件が公費解体され、累計で8件の特定空家が解消される予定となっております。
また、空き家の利活用につきましては、引き続き空き家活用支援窓口や、空き家バンクを設置し、空き家改修等支援事業に取り組み、空き家の活用を推進してまいります。

 小屋浦地区におきましては、近年、少子高齢化に伴い人口減少が顕著であり、人口減少に歯止めをかけることが喫緊の課題であることから、平成29年度に、坂町有小屋浦住宅の空き室を子育て世帯が入居できるように改修いたしました。しかしながら、昨年の豪雨災害を受け、大半の空き室を被災者向けの仮住居として無償提供しているところであり、被災者が退去された後には、子育て世帯の入居促進に努めるなど、人口増に向け取り組んでまいります。
 道路関係につきましては、本町では、国道31号で慢性的な交通渋滞が発生しており、町民の生活や経済活動等へ多大な影響を及ぼしています。このため、渋滞の緩和対策及び歩行者の安全対策として、以前から4車線化の整備を近隣自治体とともに関係機関へ働きかけてまいりましたが、広島呉道路の無料化も視野に入れ、現在、海側の歩道拡幅計画を国土交通省に進めていただいております。
 一方、この度の豪雨災害で、広島市と呉市を結ぶ陸上交通が全て途絶し、沿線住民が孤立する状況となったことを踏まえ、国道31号や広島呉道路の機能強化について検討されていることから、その動向を見極めながら、必要な道路整備を国や県に働きかけてまいりたいと考えております。
 坂地区のまちづくりの骨格となる県道坂小屋浦線は、現在、平成ヶ浜から荒神橋付近までの1工区では、坂みみょう保育園付近と保健センター付近の副道の一部が完成しております。関係地権者等の御理解をいただき、県道用地の確保も進んでおり、まとまった用地が確保された箇所から県に順次工事を実施していただいております。また、昨年度は、JR呉線や国道31号をオーバーする高架橋の設計に着手していただきました。
 引き続き関係地権者の方々の更なる御理解、御協力をいただきながら、工区全体の早期完成を目指し、県と共に全力で事業を推進してまいります。
 生活基盤に欠かせない町道等公共土木施設の整備につきましては、少子高齢化への対応、福祉環境及び防災機能の充実、交通利便性の向上、町内循環バスの運行など、より快適で安全な生活環境の創出と生きがいを味わえる生活空間の形成を目指す中で、坂地区においては住民代表による坂地区まちづくり協議会から道路整備などのまちづくり方針が提案されています。
 本町といたしましても、このまちづくり方針の実現に向けて地域住民と協働して創意と工夫を行いつつ、現在実施中の第3期都市再生整備計画事業や第1期都市防災総合推進事業などにより、引き続き良好な住環境を支える生活道の整備や円滑な通行の確保を目的として、県道坂小屋浦線とのアクセス向上のための道路や環状線道路事業を積極的に推進してまいります。
 この他に、地域において身近に利用される生活道路につきましても道路の改良や歩道の整備による安全対策を進めてまいります。
 また、経年劣化により施設整備・保全が必要となっている橋梁等は、引き続き補強、改修など必要な対策を実施し利用者の安全を確保してまいります。
 町内道路の人にやさしい道づくりにつきましては、道路改良等に伴い地域住民の理解が得られる場所について、関係機関と協議のうえ推進してまいります。

 公園緑地等の整備につきましては、これまでも計画的に実施いたしておりますが、都市公園遊具の適切な管理により、快適かつ安心して都市公園を利用していただくため、昨年度策定した「公園遊具長寿命化計画」に基づき、適宜遊具の改修を実施してまいります。
 本町の公共下水道事業につきましては、事業開始当初に埋設した汚水管渠の老朽化等により今後予想される道路陥没事故等の未然防止及びライフサイクルコスト※1の最小化を図るため、「下水道管渠長寿命化計画」に基づき、本年度から平成34年度までの4ヶ年計画で、汚水管渠等の改修を実施するとともに、生活環境の改善や公共用水域の水質保全、下水道事業経営の安定化を推進するため、一日も早い水洗化率100%を目指してまいります。
 また、公共下水道計画区域外の地域では、小型浄化槽の補助制度を活用していただき、町内全体の快適で健康的な生活環境づくりを推進してまいります。

※1 ライフサイクルコスト:建築物等の企画、設計から、それを建設し、 運用した後、取り壊しするまでの間に費やされる費用のこと。

3 安心で人にやさしい環境づくり

 坂町の豊かな自然や歴史的・文化的資源を活かした景観のよいまちづくりを進めるとともに、災害に強い施設整備などに努め、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
 また、自然環境と共生し、あらゆる世代の町民が安全で快適に住み続けられるよう、親から子へ、子から孫へ、循環可能な地域づくりを町民と共に進めてまいります。
森林保全につきましては、ひろしまの森づくり事業交付金などを活用し、昨年の豪雨で被災した遊歩道の復旧を含め、多くの方々が利用される遊歩道周辺の森林を中心に整備し、景観形成や都市近郊林で人が森林に親しめる森づくりを推進いたします。
 坂町循環バスにつきましては、地域住民、特に高齢者をはじめ交通弱者の方々にとって欠くことのできない公共交通手段であるため、病院、役場及び坂駅等に手軽に行けるよう、本年度も引き続き、利用者の利便性を高め、利用促進と効率的な運行に努めてまいります。
 ごみの排出抑制、資源化、リサイクル等につきましては、資源ごみの処理施設と一時保管施設を集約したリサイクルセンター坂を拠点として事業を行っておりましたが、昨年の災害で施設が被災したことから、現在は、その代替となる仮施設を鯛尾地区の中国財務局管理用地に移して業務を行っております。引き続き、町民・事業者の御協力をいただきながら、ごみの減量化等の推進に努めてまいります。

 ポイ捨てによる空き缶、吸い殻等の散乱防止につきましては、「坂町環境美化の推進に関する条例」に基づき、啓発に努めているところですが、本年度も引き続き、町民・事業者・関係団体と行政が連携・協働し、ごみのポイ捨 て防止や地域の清掃活動を促進し、美しいまちづくりを進めてまいります。
 廃棄物の処理に関しましては、広域処理施設・安芸クリーンセンターにおいて、平成29年度には、財政負担の軽減や一層の地球温暖化対策等の観点から、経年劣化に対する長寿命化工事を行い、可燃ごみを適正且つ効率的に処理いたしております。
 関係者の御理解、御協力をいただき、安芸地区衛生施設管理組合や関係町と連携し、継続して安全な廃棄物の広域処理を行うとともに、「環境基本計画」に基づき、本町における環境の保全・管理を進めてまいります。
次に、消防、防災体制につきましては、常備消防業務を広島市へ事務委託したことにより、経費負担は軽減され、日常の消防・救急業務はもとより、大規模災害や特殊災害への消防力は強化されており、昨年の災害時には、広島市消防局の人員、車両等を総動員し、被災地の救助活動などを長期間にわたって行うことができました。
 引き続き、広島市消防局、坂町消防団、坂町女性防火クラブ、坂町少年消防クラブ、各地区自主防災会と密接な連携を図り、「坂町地域防災計画」に基づき災害に強いまちづくりに向けた防災教育や防災訓練の実施、自主防災組織の育成・充実等の促進、消防機材、安全装備品の整備充実に努めてまいります。

 Sunstar Hallは、坂町中心部の災害避難場所として、また、備蓄倉庫や自家発電設備、太陽光発電及び蓄電池を備えた、坂町の防災拠点施設として、今後も活用してまいります。
 また、福祉避難所として、町民センター、坂中学校、小屋浦ふれあいセンターに救急用品、紙おむつ等の福祉避難用具を常備いたしております。
 避難行動要支援者制度※2につきましては、住民福祉協議会、民生委員・児童委員の皆様をはじめとする避難支援関係団体の御協力のもと、自力で避難することが困難な方を身近な地域で支えあう仕組みを、地域の皆様と共に築いてまいります。
 横浜地区における津波災害時一時避難場所の整備につきましては、昨年度、横浜西一丁目の整備工事が完成し、引き続き本年度は、横浜中央二丁目の整備工事に着手し、災害時における避難者の一時避難場所の確保に努めてまいります。
 台風などによる沿岸部の越波対策については、横浜東一丁目の町護岸、横浜小学校前面の県護岸の嵩上げ及び離岸堤が完成しており、残る護岸の早期完成に向け、県や国に強く要望してまいります。
 次に、防犯対策につきましては、現在実施していただいている自主防犯パトロールの支援、防犯組合等による啓発活動の充実を図るとともに、犯罪の未然防止や警察の捜査に役立つことから町内主要道路などに防犯カメラの増設を行い、安全・安心な住みよいまちづくりを推進しております。

※2 避難行動要支援者制度:災害対策基本法の一部が改正されたことにより、災害時要援護者避難制度から名称変更された。

 さらに、平成ヶ浜地区に設置されている警察学校及び県警機動隊の活動により、犯罪の抑止効果とあわせて、町民の安全・安心の確保に大いに効果があがっていると考えております。
 今後も地域・警察・行政・関係団体等がそれぞれの役割を担い、協働して防犯活動を推進してまいります。
 また、坂町暴力団排除条例に基づき、引き続き、行政・町民・事業者が一体となって、地域ぐるみで暴力団の排除に向け取り組んでまいります。
 交通安全対策につきましては、海田警察署、坂町交通安全協会等の関係機関と連携のもと、交通安全意識の高揚と、交通道徳の涵養を図り、正しい交通ルールと交通マナーの実践を習慣づけるため、啓発活動の充実に努めながら、生活道路の整備に併せて交通安全施設の整備や交通規制等を図ってまいります。
 消費者問題につきましては、近年、複雑・多様化し、手口も巧妙化していることから、消費生活相談窓口を設置し、問題解決のための助言や斡旋などを行い、町民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図る取組を推進してまいります。

4 生きがいを創り出す社会づくり

 活力あるまちづくりを推進するためには、町民一人一人が健康で生きがいを持った生活を送れることが重要です。少子高齢化が進展するなか、保健・医療・福祉・介護の各施策を積極的に推進してまいります。  
 保健・医療につきましては、町の健康増進計画・食育推進計画である「第2次(後期)健康さか21」に基づき、保健センターを拠点として、健康教育・健康相談・訪問指導を行ってまいります。
 健康づくりに欠かせない適度な運動であるウオーキングにつきましては、運動教室の開催とあわせ、65歳到達者へ万歩計配布も引き続き行ってまいります。
 また、坂町歌に合わせ座ったままでもできる「ようよう坂町体操」を幼児から高齢者まで気軽に楽しくできる体操として、普及に努めてまいります。
 母子保健医療につきましては、安心して出産や子育てのできる町を目指し、不妊検査、不妊治療、特定不妊治療及び不育治療を受けられる方への治療費助成も引き続き実施し、出産環境の整備に努めてまいります。 また、子育て世代包括支援センターを中心として、家庭訪問の強化や育児相談、母親学級を開催するとともに、子育て支援センター等各関係機関と連携し、妊娠期から出産・子育て期にわたる、切れ目のない支援の更なる充実に取り組んでまいります。
 高齢者福祉につきましては、「第8期高齢者保健福祉計画」及び「第7期介護保険事業計画」を推進し、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けていただけるよう、地域の中で見守りや支え合いのできる仕組みづくり、認知症カフェ等の通いの場の立ち上げや、地域の集いの場で自主的に開催されている「いきいき百歳体操」の更なる普及と、この場を活用した健康づくり・介護予防の仕組みづくりを行ってまいります。在宅医療・介護連携の実施、認知症総合事業等につきましても、本町の実情に合った地域包括ケアシステムの構築に向けて、引き続き取り組んでまいります。
 障害者福祉につきましては、「第5期坂町障害福祉計画」及び「第1期坂町障害児福祉計画」に基づき、障害者が安心し、生きがいをもって生活できる地域社会づくりの実現を目指して、各ライフステージに応じた切れ目のない支援を実施してまいります。
 また、障害のある人もない人もわけ隔てられることなく、家庭や住み慣れた地域の中で、ともに生活ができるよう、関係機関のネットワークによる地域の支援体制の整備や、子育てに悩む保護者が育児を学ぶ「ペアレント・トレーニング※3事業」による個別支援体制の充実を図ってまいります。

※3 ペアレント・トレーニング:子育てに不安、問題を抱えている保護者に対し、子どもの問題行動を減らし、好ましい行動を増やすための「親の対処の仕方」を学ぶ ための講座

 子ども・子育て支援につきましては、「第2期坂町子ども・子育て支援計画」を策定し、子育ては保護者が第一義的責任を有するという基本的認識のもと、家庭教育の重要性を啓発し、併せて、学校、保育園、及び地域等が連携した子育てネットワークによる、地域ぐるみの子育て支援環境の整備に取り組むとともに、子育て世帯にとって身近な自然と直接ふれながら遊べる環境を充実させ、魅力あるまちづくりを進めることで、次世代を担う若い人々の定住化を促進し、町の活性化を図ってまいります。
 また、平成31年度より安心して医療が受けられるよう、乳幼児医療費の対象年齢を出生から中学校卒業までに拡充いたします。
子どもの健やかな成長を目的として設置した、平成ヶ浜子育て支援住宅及び、坂町有小屋浦住宅内の「子育て支援センター」では、乳幼児のいる親子の交流や、育児相談、一時預かり保育、情報提供などを行います。
 保育園の運営につきましては、平成30年度から横浜若竹保育園及びなぎさ若竹保育園が「認定こども園」となり、坂みみょう保育園、小屋浦みみょう保育園と併せ、今後も保護者に信頼される地域に根ざした保育園づくりに努めてまいります。
 また、小屋浦みみょう保育園の再建につきましては、今回の被災状況に鑑み、建替えに当たっては、防災・減災対策の観点から敷地所有者である坂町が土地の嵩上げを実施し、その後、国の災害復旧に係る補助金を受け、法人が新園舎を建設する予定となっております。
 乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であることから、引き続き運営福祉法人と協力し質の高い教育と保育の充実と安心安全な施設整備に努めてまいります。

 男女共同参画社会につきましては、性別にかかわりなく、個性や能力を発揮できる社会の実現に向け、坂町男女共同参画プランにより、意識啓発や地域における環境づくりを推進してまいります。

5 夢や希望を育み、絆をつくる人づくり

 子どもから大人まで、町民一人一人が夢と希望と生きがいのある生活が実現できるような社会を形成するとともに、坂町の将来を担う子ども一人一人が、社会の変化に的確に対応する知識や技能、人や自然へのやさしさ、創造力豊かな感性、たくましく生きるための意欲などを培えるように、「知・徳・体」の調和のとれた人間の育成に努め、「生きる力」を育む教育を推進します。
 とりわけ、徳の部分においては、社会の秩序維持に必要とされる礼儀、節度などの失われつつある日本の古き良き礼節を重要視し、基本的な規範意識、美しいものや自然に感動する心、家族愛や郷土愛、公共心や他者を思いやる心などの道徳心の高揚を図ってまいります。
 また、新しい時代を切り拓いていく子どもたちが夢や目標を持って挑戦していく社会、地域の価値ある学校資源を活用し協働していくために、学校教育の果たす使命は重要となっています。
 このため、学校教育においては、子どもたち一人一人が、自ら志を立て、強い精神力をもって努力し、将来、「自立した社会人」として活躍できる人づくりに努めます。  
 本町における人間の尊厳等に関する施策につきましては、法の理念に基づき、坂町人権擁護協議会及び坂町教育委員会並びに関係機関・団体等と連携を取りながら、行政施策の推進を図ってまいります。

 国際化、グローバル化がますます進展する中、これからの国際社会に生きる必要な基礎を身につけさせるため、小学校における外国語学習を充実させるとともに、中学校との円滑な移行を図り、外国語で伝え合う対話的な活動を重視するため、小・中学校に、外国語指導助手などを配置いたします。
 また、知識を活用して新たな価値を生み出す力の育成を目指した主体的・対話的で深い学びを促す教育活動を推進し、社会に開かれた教育課程の実現を目指してまいります。 学校施設の改修整備につきましては、安全で安心して学ぶことができる施設の適切な点検及び避難場所としての維持管理に努めます。
 防災教育では、自他の命を大切にし、主体的に行動できるとともに共助の意識を育てるため、防災に関する意識や技能の定着を図り、家庭や地域と連携した防災活動の充実に努め、地域ぐるみの防災教育を推進してまいります。
 坂町の子どもたちが、ふるさと坂町に誇りをもち、異なる文化や価値観を理解し、国際社会の平和や発展に貢献する態度を育成し、「日本の将来を担う人になる」という夢や希望の実現に向かって挑戦できる人づくりに努めてまいります。
 生涯学習においては、心の豊かさや、生きがいのための学習意欲の増大、社会経済の変化への対応が求められる中、町民一人一人が生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会の構築を目指します。  
 このため、町民センターや図書館等を活動拠点として位置づけ、 地域における生涯学習に取り組む体制及び学習環境の整備を図ってまいります。

 Sunstar Hallは、町内外のスポーツ交流の場として、また、文化交流拠点等として、引き続き施設の適切な維持管理に努めます。  
 「放課後子どもプラン」等につきましては、子どもたちが生活体験、社会体験などの様々な体験活動に自主的に取り組めるよう、地域で子どもを育てる環境や、家庭・地域の教育力の向上を目指して、地域ボランティアの協力のもと、更なる充実に努めてまいります。  
 また、留守家庭児童会につきましては、昨年の豪雨災害の影響で、横浜地区を除く坂地区及び小屋浦地区の受入施設の整備が遅れておりますが、整備が完了次第、対象児童を拡大し、6年生までの受入を行ってまいります。
 図書館におきましては、蔵書を計画的に整備し、引き続き資料の充実に努めてまいります。また、子どもの読書活動については、「坂町子ども読書活動推進計画」に基づき、読み聞かせや読書会などの学習の場を積極的に提供しながら年齢に合った読書活動を推進してまいります。また、祝日も利用いただけるなど、今後も、町民の皆様が気軽に利用できる魅力ある図書館にしてまいります。
 スポーツ・文化活動の振興は、町の発展だけではなく、人間性を豊かにし、健康で文化的な生活を営む上で極めて重要な役割を果たしています。 スポーツ・文化活動を通して、町民相互のコミュニケーションを図り、助け合いや一体感を醸成し、活気ある地域づくりの意識の高揚に努めます。 
 また、子どもたちが、スポーツ・文化活動に興味をもち、自立した社会人になっても、活動を継続する意欲と実践力をもった人づくりに努めます。

 スポーツ・文化活動の現状につきましては、坂町体育協会及びスポーツ少年団並びに坂町文化協会が中心となって活発に活動されており、相当な成果を上げていることについて、指導者及び関係者の皆様方に厚く御礼申し上げます。引き続き、関係諸団体との連携を密にし、指導者の育成と確保に努め、スポーツ・文化活動を振興してまいります。
 また、現在、町民センターに展示保存している六角御輿の活用について検討を進め、本町の歴史や文化に触れる機会を拡充させることにより、郷土への誇りや愛着といった郷土愛の醸成に取り組んでまいります。
 さらに、郷土愛を育て、将来の文化発展に寄与することを目的に刊行いたしました、坂町史4編の普及・活用に引き続き努めてまいります。  
 国際交流の推進につきましては、幅広く町民が参加できる国際理解講座や町内に在住する外国人との交流講座などを通じ、他国の文化や習慣等について理解を深め、国際的な視野をもった人材の育成に努めてまいります。 
 本年度は、ロサンゼルス在住の「南加坂郷友会」との交流の継続及び充実を図るため、「南加坂郷友会」の若い世代の方を坂町に招き、町内でのホームステイ体験や文化交流、世界文化遺産である厳島神社や原爆ドームの見学等を計画します。
 また、2020年東京オリンピックの出場を目指すメキシコビーチバレーボールチームが、昨年度に引き続き、ベイサイドビーチ坂で事前合宿を実施することとなっており、期間中には、町民との国際的な交流や、本町の伝統芸能などにふれる機会を設けることとしております。

6 活気と活力を創造する魅力づくり

 坂町の豊かな自然、歴史的・文化的な地域資源、地理的条件などを活かしたまちづくりを進めるとともに、人々が気軽に自然に接し体験できるよう、観光・レクリエーション施設の整備と利用を促進してまいります。
一方、本町の農業を取り巻く環境は、高齢化により地域の担い手が減少傾向にあり、加えて、イノシシによる農作物の被害など、厳しい状況にあります。
こうした状況のなか、定年などを迎えられ第二の人生として農業に興味のある方を含め農作業に携わる方の農耕意欲が低下しないよう、引き続きイノシシの被害対策を実施し、休耕地を利用した菊づくり講習会やレクリエーション農園、農産物品評会などの取組を行い、都市近郊農業の振興を図ってまいります。また、町木である梅の推奨とともに、本町の特色を活かし多くの人に愛される特産品を町民と共に開発を進めてまいります。  
また、本町のムラサキ麦を原材料としたビールの生産・販売が行われており、引き続き、ビールの増産に向け、原材料の確保を進めるなど、地域資源を通じて元気な坂町を目指してまいります。
特産である広島カキの一翼を担うカキ養殖及び漁船漁業は本町の唯一の地場産業として、森山北漁業基地を拠点に操業が行われておりますが、老朽化した現在の浮き消波堤は20年が経過し、漁業基地内の波浪に対する安全性が確保できないため、一文字防波堤の改修を県に進めていただいております。
 今後も漁業の振興にかかる諸施策を継続し、坂町漁業協同組合と連携を密にしながら、必要に応じて、国や県に働きかけるなど、水産業の振興に努めてまいります。
 商工業の振興につきましては、町内中小小売業の活発な商業活動を展開していくため、引き続き中小企業融資制度を継続し、経営基盤の強化を図ってまいります。今後も、広島安芸商工会と連携し、商工業の振興に努めてまいります。
 西日本最大級の人工海浜であるベイサイドビーチ坂につきましては、坂町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、年間を通じた賑わいの創出と交流人口の増加を図るため、ビーチでの各種イベントの支援や、ワークショップ※4で提案された様々なアイデア等の中から、ベイサイドビーチ坂の賑わい空間形成を目指した取組みとして、物販施設の整備について、具現化を図っていくともに、海水浴シーズンにおける国道の渋滞緩和、利用者の安全対策を図る横断歩道橋や情報伝達施設などの整備について、引き続き県などの関係機関へ働きかけてまいります。

※4 ワークショップ:様々な立場の人々が集まって、自由に意見を出し合い、お互いの考えを尊重しながら、グループの相互作用の中で意見や提案をまとめ上げてい く場のこと。

7 明日を拓く協働のまちづくり

 町民と行政がそれぞれの役割を認識し、自主性・自立性を高めながら個性豊かな地域社会を形成するため、町民と行政が主体性を持ち、連帯意識に支えられた、協働のまちづくりを推進してまいります。
地域の連帯感に支えられた住みよい地域社会を形成するため、坂町社会福祉協議会と連携し、地区住民福祉協議会等の自主的な活動を支援しながら、自発的で幅広い参加による活動を推進してまいります。
活力ある地域社会の形成を図るため、人・物・情報の活発な交流を促進するとともに、坂町の魅力を内外にアピールいたします。また、姉妹都市等との交流と連携を一層深めてまいります。
広報活動につきましては、行政や地域の情報を広報誌とホームページで発信しておりますが、広報誌は、あらゆる世代にとって本町に関する重要な情報源として利用されており、引き続き、分かりやすい誌面づくりに取り組んでまいります。
ホームページにつきましては、閲覧される方が見やすく容易に目的の情報にたどり着けるように、分りやすく迅速な情報発信に、引き続き取り組んでまいります。
また、豪雨災害からの復興に向けての取組や町民の皆様が元気になるイベント情報、町外の方が、坂町を知り、訪れたくなるような情報をホームページやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)※5等で、広く配信し、郷土愛の醸成、交流人口の増加、定住人口の増加に繋がるよう、町の魅力発信に、より一層取り組んでまいります。
今後も、町民の皆様に役立つ身近な最新情報の提供に取り組むとともに、内容をより充実させ、本町の魅力を余すことなく、県内外はもとより海外へも積極的に情報発信してまいります。

※ 5 SNS(ソーシャルネットワーキングサービス):人と人のつながりを促進し、居住地域といったつながりを通じて新たな人間関係の構築を支援するインターネットを利用したサービスのこと。

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FAX
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